(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,662百万円	1,023百万円
預り保証金	466	620
投資有価証券等評価損否認額	462	400
賞与引当金	307	292
未払事業税	212	280
株式報酬費用	191	231
その他	805	583
繰延税金資産小計	4,109	3,430
評価性引当額	△851	△895
繰延税金資産合計	3,258	2,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,305	△18,228
投資有価証券評価益	△1,336	△1,336
債権譲渡益	△800	△723
その他	△44	△32
繰延税金負債合計	△12,486	△20,321
繰延税金負債の純額	△9,228	△17,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.4
在外子会社留保金	0.6
均等割等地方税額	0.1
評価性引当額	△10.7
受取配当金の益金不算入額	△1.0
抱合せ株式消滅差益	△8.5
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。