減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 11億1199万
- 2009年3月31日 -86.26%
- 1億5282万
- 2010年3月31日 +525.66%
- 9億5618万
- 2011年3月31日 -96.25%
- 3589万
- 2012年3月31日 +151.03%
- 9010万
- 2013年3月31日 -98.52%
- 133万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 2498万
- 2018年3月31日 -99.37%
- 15万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 2億547万
個別
- 2010年3月31日
- 3億6904万
- 2011年3月31日 -98.27%
- 640万
- 2012年3月31日 +927.41%
- 6575万
- 2023年3月31日 -90.43%
- 629万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2023年5月15日関東財務局長に提出2023/06/23 16:33
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産の減損損失を特別損失として計上)基づく臨時報告書であります。
2023年5月24日関東財務局長に提出 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。2023/06/23 16:33
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。2023/06/23 16:33
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 減損損失2023/06/23 16:33
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:33
(注)1 評価性引当額が208,337千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う引当額158,866千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、税務上の繰越欠損金の増加285,330千円及び課税所得金額計上による減少38,656千円、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上したことによる減少77,800千円の純額であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産 55,377千円 44,085千円 減損損失 -千円 60,146千円 税務上の繰越欠損金(注)2 1,395,663千円 1,627,767千円
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益2023/06/23 16:33
当連結会計年度の特別損失は、315百万円(前連結会計年度 3百万円)となりました。これは主に固定資産の減損損失及び関係会社出資金売却損の計上によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,059百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失77百万円)となりました。
(財政状態) - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんは、企業結合時に計上し、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2023/06/23 16:33
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュフロー、事業環境や業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を踏まえ減損の兆候の有無を確認しております。この結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュフローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。
以上の方針に従い将来の業績予測及び割引前将来キャッシュフローの情報から総合的に判断した結果、減損損失の計上は必要ないとの結論に至りました。