法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1億5839万
- 2009年3月31日 -69.45%
- 4838万
- 2010年3月31日 -61.57%
- 1859万
- 2011年3月31日 -16.52%
- 1552万
- 2012年3月31日 +8.04%
- 1676万
- 2013年3月31日 -46.63%
- 894万
- 2014年3月31日 +449.86%
- 4920万
- 2015年3月31日 -20.87%
- 3893万
- 2016年3月31日 -84.91%
- 587万
- 2017年3月31日 -58.34%
- 244万
- 2018年3月31日 -25.09%
- 183万
- 2019年3月31日 -15.17%
- 155万
- 2020年3月31日 +17.43%
- 182万
- 2021年3月31日 +163.09%
- 480万
- 2022年3月31日 +20.92%
- 580万
- 2023年3月31日 -65.98%
- 197万
個別
- 2008年3月31日
- 121万
- 2009年3月31日 ±0%
- 121万
- 2010年3月31日 +298.1%
- 481万
- 2011年3月31日 +201.52%
- 1452万
- 2012年3月31日 +7.62%
- 1563万
- 2013年3月31日 -94.22%
- 90万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2087万
- 2015年3月31日 -93.48%
- 136万
- 2016年3月31日 -11.46%
- 120万
- 2017年3月31日 -21.16%
- 95万
- 2018年3月31日 +54.74%
- 147万
- 2019年3月31日 -17.69%
- 121万
- 2020年3月31日 ±0%
- 121万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3227万
- 2022年3月31日 +52.79%
- 4931万
- 2023年3月31日 -97.54%
- 121万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/23 16:33
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日) 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度2023/06/23 16:33 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。2023/06/23 16:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
り、減損損失205百万円及び関係会社出資金売却損107百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純損失2023/06/23 16:33
は1,166百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純損失65百万円)となりました。また、法人税等調整額108
百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,059百万円(前連結会計年度 親会社株主