(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 関係会社株式 税務上の繰越欠損金 未収利息 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金資産の純額	740,226 千円 2,493 千円 665,975 千円 1,086,823 千円 72,860 千円 120 千円 2,568,498 千円 △1,070,937 千円 △1,481,675 千円 △2,552,612 千円 15,885 千円 15,885 千円	740,226 千円 2,655 千円 665,975 千円 889,146 千円 72,860 千円 46 千円 2,370,910 千円 △809,911 千円 △1,481,764 千円 △2,291,675 千円 79,235 千円 79,235 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額含む) 繰越欠損金の消滅 連結納税による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.59 % △8.13 1.01 79.77 - △13.92 - 93.33	34.59 % △5.97 0.47 △101.82 69.55 △2.54 0.23 △5.47