臨時報告書
- 【提出】
- 2017/05/25 10:18
- 【資料】
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提出理由
平成29年5月24日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年5月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円 総額41,917,368円
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件
二宮利彦、山本浩也、鈴木隆治及び松岡容正を取締役(監査等委員であるものを除く。)として選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
村上実を監査等委員である取締役に選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額120,000千円以内とする。
第5号議案 退任取締役2名(監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役各1名)に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役2名(監査等委員でない取締役村上実及び監査等委員である取締役冨田喜久夫)に対し、退職慰労金を贈呈する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年5月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円 総額41,917,368円
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件
二宮利彦、山本浩也、鈴木隆治及び松岡容正を取締役(監査等委員であるものを除く。)として選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
村上実を監査等委員である取締役に選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額120,000千円以内とする。
第5号議案 退任取締役2名(監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役各1名)に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役2名(監査等委員でない取締役村上実及び監査等委員である取締役冨田喜久夫)に対し、退職慰労金を贈呈する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 122,733 | 176 | - | (注)1 | 可決 99.85 |
第2号議案 | |||||
二宮 利彦 | 115,218 | 7,691 | - | 可決 93.74 | |
山本 浩也 | 122,805 | 104 | - | (注)2 | 可決 99.91 |
鈴木 隆治 | 122,805 | 104 | - | 可決 99.91 | |
松岡 容正 | 122,804 | 105 | - | 可決 99.91 | |
第3号議案 | |||||
村上 実 | 122,789 | 120 | - | (注)2 | 可決 99.90 |
第4号議案 | 116,012 | 6,897 | - | (注)1 | 可決 94.38 |
第5号議案 | 108,913 | 13,996 | - | (注)1 | 可決 88.61 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上