貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -226万
- 2009年12月31日 -90.04%
- -429万
- 2010年12月31日 -85.75%
- -797万
- 2011年12月31日 -242.94%
- -2736万
- 2012年12月31日
- -2482万
- 2013年12月31日 -29.65%
- -3219万
- 2014年12月31日 -32.87%
- -4277万
- 2015年12月31日 -100.82%
- -8589万
- 2016年12月31日
- -8300万
個別
- 2008年12月31日
- -47万
- 2009年12月31日
- -40万
- 2010年12月31日 -9.29%
- -44万
- 2011年12月31日
- -38万
- 2012年12月31日 -999.99%
- -3702万
- 2013年12月31日 -43.33%
- -5307万
- 2014年12月31日 -210.7%
- -1億6490万
- 2015年12月31日
- -1億4106万
- 2016年12月31日 -32.56%
- -1億8700万
- 2017年12月31日
- -1億5800万
- 2018年12月31日
- -1億4100万
- 2019年12月31日 -73.76%
- -2億4500万
- 2020年12月31日
- -2億300万
- 2021年12月31日
- -1億8600万
- 2022年12月31日
- -300万
- 2023年12月31日 -999.99%
- -8100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/29 17:12
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 関係会社事務委託費 1,823 2,168 貸倒引当金繰入額 1 7 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/29 17:12
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 331 523 331 523 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 17:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 資産除去債務 45 65 貸倒引当金 100 159 その他 137 200
- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 貸倒引当金」に記載のとおりであり、貸倒懸念債権等特定の関係会社への債権については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。関係会社の財政状態の悪化により債務超過等が発生した場合には、債務者の支払能力を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。2024/03/29 17:12
3 繰延税金資産の回収可能性 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/03/29 17:12