- #1 売上原価明細書(連結)
【売上原価明細書】
2023/03/31 16:01- #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 前連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
2023/03/31 16:01- #3 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度18.0年、当連結会計年度15.7年であります。
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③ 制度資産の公正価値の増減
2023/03/31 16:01- #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定しております。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しております。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
2023/03/31 16:01- #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注2) 当連結会計年度における主な決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。2022年1月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年6月までにプットオプションが行使され100%子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20%を130百万EURにて早期買取を実施しております。
(注3) 前連結会計年度における期末残高には、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債14,554百万円が含まれております。なお、償還金額の見積額は、株主間契約に基づき、被取得企業の評価対象となる事業年度の事業計画を基礎としたEBITDA(税引前利益に利息及び償却費等を考慮)、現金預金残高、有利子負債残高等に基づいて算定しており、負債コストを割引率として用いて現在価値を算定しております。算定過程における重要な仮定は、将来のEBITDA算定の基礎となる将来の販売契約、売上成長率、売上原価変動率(主に外勤社員費用の変動)及び負債コストとなります。
(注4) 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法を用いております。割引率は負債コストを用いており、前連結会計年度は、1.60%~2.48%、当連結会計年度は、1.60%~8.10%であります。
2023/03/31 16:01- #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
売上収益 | 6,25 | 569,325 | | 689,777 |
売上原価 | | △462,236 | | △565,268 |
売上総利益 | | 107,088 | | 124,508 |
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