2427 アウトソーシング

2427
2024/03/27
時価
2200億円
PER
42.62倍
2012年以降
赤字-35.77倍
(2012-2022年)
PBR
2.45倍
2012年以降
0.76-12.09倍
(2012-2022年)
配当
0%
ROE
5.75%
ROA
1.22%
資料
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CSV,JSON

売上原価

【期間】

連結

2008年12月31日
196億5221万
2009年12月31日 -25.82%
145億7803万
2010年12月31日 +53.51%
223億7883万
2011年12月31日 +14.66%
256億5894万
2012年12月31日 +31.02%
336億1830万
2013年12月31日 +13.34%
381億274万
2014年12月31日 +24.55%
474億5782万
2015年12月31日 +35.55%
643億2718万
2016年12月31日 +66.14%
1068億7400万
2018年12月31日 +132.9%
2489億1100万
2019年12月31日 +16.76%
2906億1700万
2020年12月31日 +2.33%
2973億9800万
2021年12月31日 +56.09%
4642億1300万
2022年12月31日 +21.86%
5656億8300万
2023年12月31日 +8.61%
6143億8300万

個別

2008年12月31日
167億5981万
2009年12月31日 -33.09%
112億1424万
2010年12月31日 +18.47%
132億8561万
2011年12月31日 +3.91%
138億497万
2012年12月31日 +24.37%
171億6935万
2013年12月31日 -4.54%
163億9032万
2014年12月31日 +13.73%
186億4146万
2015年12月31日 +8.68%
202億6036万
2016年12月31日 +1.05%
204億7400万
2017年12月31日 +26.38%
258億7500万
2018年12月31日 +15.57%
299億400万
2019年12月31日 +10.39%
330億1100万
2020年12月31日 -2.53%
321億7500万
2021年12月31日 +15.08%
370億2700万
2022年12月31日 +19.74%
443億3600万

有報情報

#1 売上原価明細書(連結)
売上原価明細書】
2023/03/31 16:01
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 前連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
2023/03/31 16:01
#3 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度18.0年、当連結会計年度15.7年であります。
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③ 制度資産の公正価値の増減
2023/03/31 16:01
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定しております。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しております。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
2023/03/31 16:01
#5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注2) 当連結会計年度における主な決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。2022年1月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年6月までにプットオプションが行使され100%子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20%を130百万EURにて早期買取を実施しております。
(注3) 前連結会計年度における期末残高には、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債14,554百万円が含まれております。なお、償還金額の見積額は、株主間契約に基づき、被取得企業の評価対象となる事業年度の事業計画を基礎としたEBITDA(税引前利益に利息及び償却費等を考慮)、現金預金残高、有利子負債残高等に基づいて算定しており、負債コストを割引率として用いて現在価値を算定しております。算定過程における重要な仮定は、将来のEBITDA算定の基礎となる将来の販売契約、売上成長率、売上原価変動率(主に外勤社員費用の変動)及び負債コストとなります。
(注4) 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法を用いております。割引率は負債コストを用いており、前連結会計年度は、1.60%~2.48%、当連結会計年度は、1.60%~8.10%であります。
2023/03/31 16:01
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
売上収益6,25569,325689,777
売上原価△462,236△565,268
売上総利益107,088124,508
2023/03/31 16:01