- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
当社グループは、気候変動やそれに伴う各国の政策などの影響を受ける可能性が高いため、シナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、対応策を検討しました。シナリオ分析はサステナビリティ委員会を中心に、取締役会や各事業本部と連携して実施しました。分析は国内製造系アウトソーシング事業、国内技術系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業を対象に、各事業の特性を踏まえて1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオの2つの温度帯ごとに、当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会を特定したうえで、一部項目については2030年における財務影響を含め検討しました。検討に際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、及び参照シナリオは下表のとおりです。
2024/03/29 17:12- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 通信交通費 | 458 | 626 |
| 減価償却費 | 703 | 875 |
| 募集費 | 3,695 | 3,222 |
- #3 事業等のリスク
当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。
また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受けにくくしております。
しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/29 17:12- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 28,050 |
| 国内製造系アウトソーシング事業 | 26,431 |
(注1) 従業員数は、就業人員であります。
(注2) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)のれんの減損損失
前連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。VERACITY OSI UK LIMITED:943百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:462百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、㈱エス・エス産業:249百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、㈱アバンセコーポレーション:230百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、INVERSIONES SL GROUP SpA:161百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、その他:376百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、151百万円(国内サービス系アウトソーシング事業セグメント)、105百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、63百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。このうち、HRS GROUPは、ペイロールエンジンソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものでありますが、その他は主に、国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞り、また、海外においてはインフレや賃金上昇に伴う費用増に加え公的案件における政府の意思決定の滞りなどが要因となり、収益の伸長に遅れが生じたことによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後の5年分のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、VERACITY OSI UK LIMITED:12.44%～12.74%、HRS GROUP:14.43%～16.64%、㈱エス・エス産業:13.66%、㈱アバンセコーポレーション:13.44%、INVERSIONES SL GROUP SpA:11.75%であります。
2024/03/29 17:12- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
2024/03/29 17:12- #7 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 使用権資産の減価償却費 | | | |
| 土地 | 199 | | 238 |
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/29 17:12- #9 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益とのれん減損損失の合計金額を負の値としないこと。
③ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債(以下に定義する。以下、同じ。)の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、のれん減損損失、金融収益(但し、デリバティブ評価益及び投資有価証券売却益を除く。)並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、本号において「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金(なお、明確化のために付言するとリース債務は含まれない。以下同じ。)並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
2024/03/29 17:12- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 従業員給付費用 | 59,155 | | 66,136 |
| 減価償却費及び償却費 | 12,668 | | 13,794 |
| 募集費 | 9,873 | | 10,541 |
- #11 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(不正な財務報告の訂正)
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていない疑いがある旨の内部通報を受理し、2023年8月1日に外部専門家による調査委員会(以下、外部調査委員会)を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社における雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、2023年11月14日に訂正報告書を提出しております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
2024/03/29 17:12- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
2024/03/29 17:12- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は31,166百万円となりました。これは、税引前利益13,607百万円、減価償却費及び償却費20,162百万円、法人所得税等の支払額9,487百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/29 17:12- #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 17,793 | | 13,607 |
| 減価償却費及び償却費 | | 17,416 | | 20,162 |
| 減損損失 | | 2,898 | | 9,051 |
