従業員給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年12月31日
- 252億4400万
- 2019年12月31日 +24.89%
- 315億2800万
- 2020年12月31日 +1.95%
- 321億4300万
- 2021年12月31日 +50.96%
- 485億2200万
- 2022年12月31日 +21.91%
- 591億5500万
- 2023年12月31日 +11.8%
- 661億3600万
有報情報
- #1 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。2024/03/29 17:12前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)百万円 百万円 報酬及び給与 416,051 448,320 従業員賞与 17,835 20,453 有給休暇費用 8,813 8,036 退職給付費用 4,392 6,123 法定福利費 62,129 68,334 福利厚生費 19,934 22,715 - #2 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。2024/03/29 17:12
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 百万円 百万円 従業員給付費用 59,155 66,136 減価償却費及び償却費 12,668 13,794 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.資本の財源及び資金の流動性2024/03/29 17:12
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&Aによる企業買収や資本提携等のための資金であります。
当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしております。