在外営業活動体の換算差額
連結
- 2018年12月31日
- -30億3200万
- 2019年12月31日
- -6億1200万
- 2020年12月31日
- 12億5200万
- 2021年12月31日 +303.27%
- 50億4900万
- 2022年12月31日 +30.52%
- 65億9000万
- 2023年12月31日 +87.13%
- 123億3200万
有報情報
- #1 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。2024/03/29 17:12
(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度15.7年、当連結会計年度15.2年であります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 過去勤務費用及び清算損益 16 273 在外営業活動体の換算差額 574 1,527 子会社取得による増加 136 10
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 - #2 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの有利子負債のうち、96,482百万円には財務制限条項が付されており、主な財務制限条項は以下のとおりであります。2024/03/29 17:12
① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される「資本合計」の金額から連結持分変動計算書に記載される「在外営業活動体の換算差額」の当期末残高を控除(かかる残高が正の値の場合は減算し、負の値の場合には加算する)した金額(以下、「調整後資本合計金額」という。)を、2018年12月期末日における調整後資本合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における調整後資本合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益とのれん減損損失の合計金額を負の値としないこと。 - #3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)その他の資本の構成要素の内容及び目的2024/03/29 17:12
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 在外営業活動体の財務諸表2024/03/29 17:12
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分されたときに損益として認識されます。
(4)金融商品 - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2024/03/29 17:12
(単位:百万円) 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 30 6,589 12,332 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,589 12,332