- #1 事業等のリスク
当社グループは、2023年2月に2025年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION2025:Building a New Stage」を発表し、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しております。これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性があります。
(9)のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/29 17:12- #2 有形固定資産等明細表（連結）
建物 206百万円
のれん 411百万円
その他 2,172百万円
2024/03/29 17:12- #3 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減損損失の内容については、注記「13.有形固定資産」、「14.使用権資産」、「15.のれん及び無形資産」に記載しております。
2024/03/29 17:12- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
2024/03/29 17:12- #5 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 非流動資産 | 8,191 | | 137 |
| のれん | 8,121 | | - |
| 流動負債 | △5,244 | | △18 |
(3)事業の取得に伴う収入
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は以下のとおりであります。
- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当企業結合に係る取得関連費用240百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,478百万円
2024/03/29 17:12- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 連結上の一時差異に関する項目 | 5.2 | | 11.1 |
| のれんの減損損失による影響額 | 4.7 | | 14.5 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影響額 | 4.4 | | △0.2 |
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
一方で、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しております。
- #8 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される「資本合計」の金額から連結持分変動計算書に記載される「在外営業活動体の換算差額」の当期末残高を控除(かかる残高が正の値の場合は減算し、負の値の場合には加算する)した金額(以下、「調整後資本合計金額」という。)を、2018年12月期末日における調整後資本合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における調整後資本合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益とのれん減損損失の合計金額を負の値としないこと。
③ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債(以下に定義する。以下、同じ。)の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、のれん減損損失、金融収益(但し、デリバティブ評価益及び投資有価証券売却益を除く。)並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、本号において「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金(なお、明確化のために付言するとリース債務は含まれない。以下同じ。)並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
2024/03/29 17:12- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「14.使用権資産」、「15.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「7.企業結合」、「15.のれん及び無形資産」)
2024/03/29 17:12- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
2024/03/29 17:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における流動資産合計は206,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,249百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は217,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,647百万円の増加となりました。これは主に無形資産が減少した一方、使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は423,794百万円(前連結会計年度末に比べ21,896百万円の増加)となりました。
2024/03/29 17:12- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 14 | 27,753 | | 40,922 |
| のれん | 15 | 92,238 | | 92,983 |
| 無形資産 | 15 | 42,482 | | 38,131 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として5年間で定額法により償却しております。
2024/03/29 17:12
