- #1 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額には、株式会社PEOの吸収合併による増加額が含まれており、主なものは次のとおりであります。
建物 206百万円
のれん 411百万円
その他 2,172百万円
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/03/29 17:12 - #2 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 固定資産処分損 | 85 | | 128 |
| 減損損失(注) | 2,898 | | 9,051 |
| 不動産賃貸原価 | 184 | | 410 |
(注)
減損損失の内容については、注記「13.有形固定資産」、「14.使用権資産」、「15.のれん及び無形資産」に記載しております。
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度において、150百万円の減損損失を認識しております。㈱アネブルは収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られ、保有する「ソフトウエア」に係る損失1百万円、㈱スマートロボティクスは新製品の立ち上げ遅れ、及び既存主力製品の販売不振により「顧客関連資産」に係る損失32百万円、㈱セレクトスタッフは国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りにより「顧客関連資産」に係る損失74百万円を認識しております。OS ELOFORT SERVICOS S.A.においては主要顧客との価格交渉でインフレ転嫁が実現しなかったため、売上収益・営業利益への影響を考慮し「顧客関連資産」に係る損失42百万円を認識しております。
2024/03/29 17:12- #4 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 合計 | 9,141 | | 11,199 |
| 使用権資産の減損損失 | - | | 110 |
| リース負債に係る金利費用 | 533 | | 946 |
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28百万円及び261百万円であり、減損損失は生じておりません。
2024/03/29 17:12- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度において、9百万円の減損損失を計上しております。前連結会計年度において認識した減損損失は、㈱アネブルにて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失、並びに㈱アバンセコーポレーションにて土地評価額の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「土地」に係る損失であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。
2024/03/29 17:12- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 連結上の一時差異に関する項目 | 5.2 | | 11.1 |
| のれんの減損損失による影響額 | 4.7 | | 14.5 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影響額 | 4.4 | | △0.2 |
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
一方で、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しております。
- #8 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される「資本合計」の金額から連結持分変動計算書に記載される「在外営業活動体の換算差額」の当期末残高を控除(かかる残高が正の値の場合は減算し、負の値の場合には加算する)した金額(以下、「調整後資本合計金額」という。)を、2018年12月期末日における調整後資本合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における調整後資本合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益とのれん減損損失の合計金額を負の値としないこと。
③ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債(以下に定義する。以下、同じ。)の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、のれん減損損失、金融収益(但し、デリバティブ評価益及び投資有価証券売却益を除く。)並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、本号において「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金(なお、明確化のために付言するとリース債務は含まれない。以下同じ。)並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
2024/03/29 17:12- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)金融資産の減損
2024/03/29 17:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は749,608百万円(前期比8.6%増、過去最高を更新)、営業利益は16,476百万円(前期比27.6%減)、税引前利益は13,607百万円(前期比23.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,162百万円(前期比51.6%減)となりました。
利益面では、国内セグメントにおいては半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等、また海外セグメントにおいては欧米における景気の先行き不透明感を背景としたのれん等の減損損失9,051百万円生じたほか、インフレに伴う人件費等の増加や南米子会社における係争関連費用を受け、利益を押し下げる結果となりました。また、のれんの減損損失は税金計算には加味されないため、税引前当期利益以下の各利益を押し下げる影響を及ぼしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、5つの報告セグメントすべてにおいて、売上収益の過去最高を更新しました。
2024/03/29 17:12- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 17,416 | | 20,162 |
| 減損損失 | | 2,898 | | 9,051 |
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △46 | | 728 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ896百万円(前事業年度 817百万円)、3,637百万円(前事業年度 2,995百万円)であります。
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングは、主に営業所を基本単位とし、各営業所の資産又は資産グループが「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである」、若しくは「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると識別された営業所については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産、無形固定資産の減損損失の金額は、1,058百万円であります。
2024/03/29 17:12
