有報情報

#1 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

2024/03/29 17:12

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度における流動資産合計は206,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,249百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は217,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,647百万円の増加となりました。これは主に無形資産が減少した一方、使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。

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#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)		△102		△224
棚卸資産の増減額(△は増加)		544		△1,023
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△5,772		195

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権	9	104,704		111,859
棚卸資産	10	2,205		3,259
その他の金融資産	11	16,805		16,207

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 7～47年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/29 17:12