- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
当社グループは、気候変動やそれに伴う各国の政策などの影響を受ける可能性が高いため、シナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、対応策を検討しました。シナリオ分析はサステナビリティ委員会を中心に、取締役会や各事業本部と連携して実施しました。分析は国内製造系アウトソーシング事業、国内技術系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業を対象に、各事業の特性を踏まえて1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオの2つの温度帯ごとに、当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会を特定したうえで、一部項目については2030年における財務影響を含め検討しました。検討に際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、及び参照シナリオは下表のとおりです。
2024/03/29 17:12- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/03/29 17:12- #3 事業等のリスク
(3)取引先業種の景況等による影響について
当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。
また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受けにくくしております。
2024/03/29 17:12- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
被合併企業の名称 株式会社PEO
事業の内容 国内製造系アウトソーシング事業
(2)企業結合日
2024/03/29 17:12- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 28,050 |
| 国内製造系アウトソーシング事業 | 26,431 |
| 国内サービス系アウトソーシング事業 | 4,137 |
(注1) 従業員数は、就業人員であります。
(注2) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)のれんの減損損失
前連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。VERACITY OSI UK LIMITED:943百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:462百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、㈱エス・エス産業:249百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、㈱アバンセコーポレーション:230百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、INVERSIONES SL GROUP SpA:161百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、その他:376百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、151百万円(国内サービス系アウトソーシング事業セグメント)、105百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、63百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。このうち、HRS GROUPは、ペイロールエンジンソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものでありますが、その他は主に、国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞り、また、海外においてはインフレや賃金上昇に伴う費用増に加え公的案件における政府の意思決定の滞りなどが要因となり、収益の伸長に遅れが生じたことによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後の5年分のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、VERACITY OSI UK LIMITED:12.44%～12.74%、HRS GROUP:14.43%～16.64%、㈱エス・エス産業:13.66%、㈱アバンセコーポレーション:13.44%、INVERSIONES SL GROUP SpA:11.75%であります。
2024/03/29 17:12- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/29 17:12- #8 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(不正な財務報告の訂正)
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていない疑いがある旨の内部通報を受理し、2023年8月1日に外部専門家による調査委員会(以下、外部調査委員会)を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社における雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、2023年11月14日に訂正報告書を提出しております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
2024/03/29 17:12- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 変動の激しい事業を補完する体制の構築
製造系アウトソーシング事業は、生産変動の激しい量産工程に対する人材派遣や業務請負を行っている性質上、リーマンショックのような大きな景気後退時には、急激かつ大量の雇用解約が発生するのに対し、景気回復時の増産時には採用が追い付かず、往時の業績に戻ることのできない同業者が散見され、機会損失が非常に大きな問題となっています。
このような状況に対し、当社グループでは、急な大型減産でもグループ全体では黒字を維持しながら雇用解約せずに人材を確保しておき、その後の増産に即時配属して業績を回復できる体制が必要と考えます。そのために製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進し、製造系アウトソーシング事業の売上構成比を相対的に抑制しながら、業績平準化による成長基盤の強靭化を目指してまいります。
2024/03/29 17:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度における資産合計は423,794百万円(前連結会計年度末に比べ21,896百万円の増加)となりました。
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、その他の事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大等によりそれぞれ、89,917百万円(前連結会計年度末に比べ1,924百万円の増加)、241,065百万円(同23,710百万円の減少)、28,501百万円(同5,262百万円の増加)、141,851百万円(同11,548百万円の増加)、162,608百万円(同20,260百万円の増加)、1,478百万円(同241百万円の増加)となりました。
(負債)
2024/03/29 17:12
