募集費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 7億1583万
- 2013年12月31日 +0.89%
- 7億2217万
- 2014年12月31日 +41.65%
- 10億2300万
- 2015年12月31日 +22.48%
- 12億5295万
個別
- 2012年12月31日
- 5億8487万
- 2013年12月31日 -17.64%
- 4億8171万
- 2014年12月31日 +51.16%
- 7億2817万
- 2015年12月31日 +4.28%
- 7億5931万
- 2016年12月31日 +6.94%
- 8億1200万
- 2017年12月31日 +30.42%
- 10億5900万
- 2018年12月31日 +14.35%
- 12億1100万
- 2019年12月31日 -15.52%
- 10億2300万
- 2020年12月31日 -29.13%
- 7億2500万
- 2021年12月31日 +134.48%
- 17億
- 2022年12月31日 +117.35%
- 36億9500万
- 2023年12月31日 -12.8%
- 32億2200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が15回あります。2024/03/29 17:12
3.当事業年度において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実、及び募集費に関する取引相手先との取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されていないなどの事実が判明いたしました。社外取締役各氏は、当該事案の発覚までかかる事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等を通じて、法令遵守の視点に立った提言を行っており、また、当該事案の判明後において、当社グループとしての再発防止策を含めた取り組みの確認及び内部統制の見直し・強化に関する意見を述べる等、その職責を果たしております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/29 17:12
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 減価償却費 703 875 募集費 3,695 3,222 賃借料 907 1,073 - #3 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。2024/03/29 17:12
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 減価償却費及び償却費 12,668 13,794 募集費 9,873 10,541 地代家賃 1,373 1,324