退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 2574万
- 2009年12月31日 +89.68%
- 4883万
- 2010年12月31日 +648.98%
- 3億6576万
- 2011年12月31日 +14.16%
- 4億1755万
- 2012年12月31日 -14.58%
- 3億5666万
- 2013年12月31日 +125.2%
- 8億319万
個別
- 2008年12月31日
- 2574万
- 2009年12月31日 +7.26%
- 2761万
- 2010年12月31日 +21.78%
- 3363万
- 2011年12月31日 +175.27%
- 9257万
- 2012年12月31日 +43.59%
- 1億3292万
- 2013年12月31日 +23.78%
- 1億6454万
- 2014年12月31日 +17.88%
- 1億9395万
- 2015年12月31日 -3.76%
- 1億8666万
- 2016年12月31日 +12.5%
- 2億1000万
- 2017年12月31日 +14.76%
- 2億4100万
- 2018年12月31日 +18.26%
- 2億8500万
- 2019年12月31日 +146.67%
- 7億300万
- 2020年12月31日 +7.97%
- 7億5900万
- 2021年12月31日 -0.26%
- 7億5700万
- 2022年12月31日 +6.08%
- 8億300万
- 2023年12月31日 +104.98%
- 16億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 17:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 税務上の繰越欠損金 268 - 退職給付引当金 245 504 子会社株式評価損 193 716
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金」をご参照ください。2024/03/29 17:12
5 固定資産の減損 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/03/29 17:12