- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結会計期間】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | | 当第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 売上収益 | | 169,937 | | 185,250 |
| 売上原価 | | △139,225 | | △151,992 |
- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結累計期間】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日) | | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) |
| 売上収益 | 9 | 325,399 | | 360,721 |
| 売上原価 | | △266,284 | | △295,724 |
- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)セグメント利益の調整額△4,967百万円は、企業結合に係る取得関連費用△480百万円、全社費用△4,481百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
2023/11/14 16:50- #4 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,445百万円及び四半期利益105百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2022年1月1日に完了したと仮定した場合、前第2四半期連結累計期間におけるサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ4,908百万円(非四半期レビュー情報)、△164百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定されます。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
2023/11/14 16:50- #5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益
収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)2023/11/14 16:50 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、根強い需要がある技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、技術系のみならず製造系及びサービス系も増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上収益は360,721百万円(前年同期比10.9%増、第2四半期として売上収益の過去最高を更新)、営業利益は8,719百万円(前年同期比22.8%減)、税引前四半期利益は8,272百万円(前年同期比3.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,622百万円(前年同期比13.1%減)となりました。事業活動としましては、グループ再編コストや南米における係争費用などの一過性費用、のれん等の減損損失を除くと営業利益は前年同期比3.5%減となり、概ね堅調であったと評価しております。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に持続的に取り組み、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。
2023/11/14 16:50
