当社代表取締役会長兼社長土井春彦は、当社並びに連結子会社(以下「当社グループ」とする。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2017年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社98社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の状況を勘案した上で、当連結会計年度について、連結売上高の概ね2/3程度の割合を占める5事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び給与に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、過年度の決算を訂正するとともに、2016年12月期の有価証券報告書及び2017年12月期第1四半期から2017年12月期第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、当社の2017年12月期の連結財務諸表等に係る決算手続きを進めるなかで、M&A等の一部会計処理が国際会計基準に準拠していないとの指摘を監査法人より受け、国際会計基準第32号第23項の適用に伴い、非支配持分の売建プット・オプションに係る金融負債を計上し、その金額相当を資本から差引く等の修正を行ったため、2016年12月期以降の連結財務諸表等を修正したことによります。
本件は、買収に関連して発生する非定型の見積項目に関する国際会計基準の知見が不十分であったこと、当該見積項目に対する検討やモニタリング体制が不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、買収に関連して発生した非定型の見積項目を再度検証することにより特定し、すべて連結財務諸表に反映しています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、全社で取り組んでいるグローバルガバナンスの強化を計画的に推進するとともに、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
・社内外の研修等による国際会計基準に関する専門知識の習得及び経理に精通する専門人材の採用強化
・連結決算・財務プロセスの見直しによる重要論点のチェック機能の強化
・経理マニュアル、経理関連規程、決算パッケージの見直しによる決算処理業務全体の精度向上