臨時報告書
- 【提出】
- 2018/04/09 16:08
- 【資料】
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提出理由
当社は、2018年3月30日付の取締役会において、OTTO Holding B.V.の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1)取得対象子会社に関する事項
(注)OTTO Holding B.V.は、オランダにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、経常利益は算出しておらず、売上高、営業損失(△)、税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)及び当期純利益又は当期純損失(△)を記載しております。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
欧州における人材ネットワークを確立し、国家間での人材流動化を図ることで、欧州のみならず、グローバル規模での業容拡大を加速するためであります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
OTTO Holding B.V.の普通株式(概算額) 8,866百万円※
アドバイザリー費用等(概算額) 300百万円
合計(概算額) 9,166百万円
※ 1EUR=133.46(2018年2月平均TTM)にて換算しております。
以 上
① 商号 | OTTO Holding B.V. | ||
② 本店の所在地 | Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, The Netherlands | ||
③ 代表者の氏名 | Managing Director:van Gool, Franciscus Wilhelmus Antonius Titus Maria (個人代表者) | ||
④ 資本金の額 | 90,760EUR(2017年12月31日現在) | ||
⑤ 純資産の額 | 8,689,761EUR(2017年12月31日現在) | ||
⑥ 総資産の額 | 39,891,171EUR(2017年12月31日現在) | ||
⑦ 事業の内容 | 持株会社 | ||
⑧ 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、税引前当期純利益及び当期純利益(単位:EUR) | |||
決算期 | 2015年12月期 (未監査) | 2016年12月期 (未監査) | 2017年12月期 (未監査) |
売上高 | 9,305 | 53,904 | 59,564 |
営業損失(△) | △144,649 | △1,061,166 | △302,219 |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 2,761,845 | 5,668,303 | △157,061 |
当期純利益又は当期純損失(△) | 2,779,445 | 6,335,489 | △323,483 |
⑨ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 | 資本関係 | 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、記載すべき資本関係はありません。 | |
人的関係 | 当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、記載すべき人的関係はありません。 | ||
取引関係 | 当社と当該会社の間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、記載すべき取引関係はありません。 |
(注)OTTO Holding B.V.は、オランダにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、経常利益は算出しておらず、売上高、営業損失(△)、税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)及び当期純利益又は当期純損失(△)を記載しております。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
欧州における人材ネットワークを確立し、国家間での人材流動化を図ることで、欧州のみならず、グローバル規模での業容拡大を加速するためであります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
OTTO Holding B.V.の普通株式(概算額) 8,866百万円※
アドバイザリー費用等(概算額) 300百万円
合計(概算額) 9,166百万円
※ 1EUR=133.46(2018年2月平均TTM)にて換算しております。
以 上