当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1)自然災害等による影響
当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言解除後の経済活動の正常化に向けた動きにある中、一定の反動ニーズ及び新型コロナウイルスの影響による物流系eコマース関連事業の需要の取り込みに注力してまいりますが、当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、顧客の稼働回復状況によっては、新規配属の遅延や配属数の減少、または契約解除の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外においても、各アウトソーシング事業では、各国の経済活動の停止期間が延長され、長期に及んだ場合、ロックダウンなど法的拘束力の強い規制の影響を受けて、取引先の稼働停止や契約解除の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、新型コロナウイルスが再流行した場合においても、流行の長期化や深刻化によって同様の影響を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。