(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		46百万円
子会社株式評価損	109		135
退職給付引当金	87		215
資産除去債務	57		92
外国税額・繰越控除限度超過額	175		323
貸倒引当金	46		74
その他	61		224
繰延税金資産小計	575		1,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419		△678
評価性引当額小計	△419		△678
繰延税金資産合計	156		434
繰延税金負債
子会社株式売却益	△486		△486
顧客関連資産	-		△241
資産除去債務に対応する費用	△36		△62
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△526		△792
繰延税金負債の純額	△369		△358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△33.8
住民税均等割	16.8		2.3
修正申告による影響額	△2.1		-
譲渡損益調整勘定	△1.4		-
税率差異	△3.6		-
税率変更による影響額	△0.9		0.0
評価性引当額の増減	△28.3		2.6
税額控除の対象となる外国法人税額	40.7		6.6
税額控除	△10.4		△3.8
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6		6.5