有価証券報告書-第30期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

【提出】
2019/08/30 14:58
【資料】
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【項目】
146項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年5月31日)
当事業年度
(2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額684千円1,026千円
退職給付引当金否認額2,611440
未払事業税否認額1,3693,197
減価償却超過額877488
貸倒引当金否認額4,2814,241
棚卸商品評価損否認額69,17096,659
関係会社株式評価損否認額7,2617,195
資産除去費用否認額3,9243,888
その他13,84413,391
繰延税金資産小計104,023130,531
評価性引当額△29,026△34,789
繰延税金資産合計74,99795,742
繰延税金資産の純額74,99795,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年5月31日)
当事業年度
(2019年5月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.74.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目△41.6△25.1
住民税均等割2.77.3
法人税等還付金額△3.5-
過年度法人税等-140.2
過年度消費税等-10.7
評価性引当額△2.044.1
その他0.42.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.5214.2