当社連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年11月20日
(2) 当該事象の内容
当社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表により、平成30年3月期通期連結決算において150百万円を引当金(特別損失)として計上しておりましたが、本日の納付額決定に伴い生じた差額を戻入するため、特別利益115百万円が発生致しました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成31年3月期決算(個別及び連結)において、上記特別利益115百万円を計上いたします。
以上