(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,031	21,349
退職給付費用	2,328	3,584
退職給付の支払額	△1,088	△2,389
連結子会社の取得による増加額	8,077	―
制度変更に伴う取崩額	―	△2,354
退職給付に係る負債の期末残高	21,349	20,190

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	21,349	20,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,349	20,190
退職給付に係る負債	21,349	20,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,349	20,190

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2,328千円

当連結会計年度3,584千円