有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
※提出会社は、平成25年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価を算定しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)提出会社
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.平成24年9月から平成27年9月までの株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)連結子会社(株式会社エアネット)
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。
①1株当たり評価方法及び1株当たり評価額
純資産法による評価額 190千円
②新株予約権の行使価格 300千円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値は零以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成26年1月1日 | (自 平成27年1月1日 | |
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 2,195千円 | 3,151千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年ストック・オプション | 平成26年第8回ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の 区分及び人数(名) | 当社役員5名 | 当社従業員28名 |
| ストック・オプション数(株) | 普通株式 40,000 (注)2 | 普通株式 28,000 |
| 付与日 | 平成24年4月2日 | 平成26年6月13日 |
| 権利確定条件 | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 平成25年2月1日～平成27年1月31日 | 平成26年6月28日～平成29年6月27日 |
| 平成26年第9回ストック・オプション | 平成26年第10回ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の 区分及び人数(名) | 当社役員6名 | 当社役員5名 (注)3 |
| ストック・オプション数(株) | 普通株式 75,000 | 普通株式 65,000 (注)3 |
| 付与日 | 平成26年6月13日 | 平成26年6月13日 |
| 権利確定条件 | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 平成26年6月28日～平成29年6月27日 | 平成27年6月28日～平成30年6月27日 |
| 平成26年第11回ストック・オプション | 平成27年第13回ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の 区分及び人数(名) | 当社役員6名 | 当社子会社取締役4名 当社子会社従業員4名 |
| ストック・オプション数(株) | 普通株式 75,000 | 普通株式 44,000 |
| 付与日 | 平成26年6月13日 | 平成27年9月30日 |
| 権利確定条件 | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 平成28年6月28日～平成31年6月27日 | 平成27年10月1日～平成30年9月30日 |
| 平成18年第1回ストック・オプション | 平成18年第2回ストック・オプション | |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社エアネット) | 連結子会社(株式会社エアネット) |
| 付与対象者の 区分及び人数(名) | 同社取締役4名 監査役1名、従業員11名 | 同社取締役2名 |
| ストック・オプション数(株) | 普通株式 472(注)1 | 普通株式 20 |
| 付与日 | 平成18年4月19日 | 平成18年8月16日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年4月19日 至 平成20年8月31日 | 自 平成18年8月16日 至 平成20年8月31日 |
| 権利行使期間 | 平成20年9月1日～平成27年12月31日 | 平成20年9月1日～平成27年12月31日 |
| 平成19年ストック・オプション | 平成21年ストック・オプション | |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社エアネット) | 連結子会社(株式会社エアネット) |
| 付与対象者の 区分及び人数(名) | 同社取締役1名 | 同社取締役4名、従業員12名 |
| ストック・オプション数(株) | 普通株式 150 | 普通株式 385 (注)1 |
| 付与日 | 平成19年9月27日 | 平成21年4月24日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成19年9月27日 至 平成19年9月30日 | 自 平成21年4月24日 至 平成23年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成19年10月1日～平成29年9月30日 | 平成23年7月1日～平成30年12月31日 |
| 平成24年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション | |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社エアネット) | 連結子会社(株式会社エアネット) |
| 付与対象者の 区分及び人数(名) | 同社取締役1名 | 同社取締役3名 |
| ストック・オプション数(株) | 普通株式 45 | 普通株式 365 |
| 付与日 | 平成24年3月16日 | 平成27年3月20日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 平成26年7月1日～平成33年12月31日 | 平成30年1月1日～平成36年12月31日 |
| (注) | 1. | 退職等により権利を喪失した従業員等の新株予約権の個数は除外しております。 |
| 2. | 提出会社は、平成25年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプション株数を算定しております。 | |
| 3. | 一部新株予約権者の払込みがなかったため失権しております。 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成24年 ストック・ オプション | 平成26年第8回 ストック・ オプション | 平成26年第9回 ストック・ オプション | 平成26年第10回 ストック・ オプション | 平成26年第11回 ストック・ オプション | 平成27年第13回 ストック・ オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 期首 | ― | ― | ― | 75,000 | 75,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 56,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | 10,000 | ― | 12,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 65,000 | ― | 44,000 |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | 75,000 | ― |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 期首 | 17,500 | 28,000 | 75,000 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 65,000 | ― | 44,000 |
| 権利行使 | 17,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 28,000 | 75,000 | 65,000 | ― | 44,000 |
| 平成18年 第1回 ストック・ オプション | 平成18年 第2回 ストック・ オプション | 平成19年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション | |
| 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | |
| 会社名 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 |
| エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット) | |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 期首 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 365 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | 365 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 期首 | 472 | 20 | 150 | 385 | 45 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 472 | 20 | 150 | 385 | 45 | ― |
②単価情報
| 平成24年第4回 ストック・ オプション | 平成26年第8回 ストック・ オプション | 平成26年第9回 ストック・ オプション | 平成26年第10回 ストック・ オプション | 平成26年第11回 ストック・ オプション | 平成27年第13回 ストック・ オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 (円) | 835 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,459 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価 (円) | 43 | 1,245 | 1,441 | 1,541 | 1,629 | 1,633 |
| 平成18年 第1回 ストック・ オプション | 平成18年 第2回 ストック・ オプション | 平成19年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション | |
| 会社名 | 連結子会社 (株式会社 エアネット) | 連結子会社 (株式会社 エアネット) | 連結子会社 (株式会社 エアネット) | 連結子会社 (株式会社 エアネット) | 連結子会社 (株式会社 エアネット) | 連結子会社 (株式会社 エアネット) |
| 権利行使価格 (円) | 120,000 | 120,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
※提出会社は、平成25年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価を算定しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)提出会社
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年第13回ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 71.00% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3年 |
| 予想配当率 (注)3 | 0.00% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.017% |
(注) 1.平成24年9月から平成27年9月までの株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)連結子会社(株式会社エアネット)
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。
①1株当たり評価方法及び1株当たり評価額
純資産法による評価額 190千円
②新株予約権の行使価格 300千円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値は零以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。