(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,174千円		2,608千円
その他	1,078千円		2,005千円
計	3,253千円		4,613千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	127,885千円		123,569千円
関係会社株式評価損	117,603千円		298,341千円
減損損失	224,074千円		146,205千円
繰越欠損金	1,932,109千円		1,840,200千円
その他	4,203千円		4,990千円
計	2,405,875千円		2,413,308千円
繰延税金資産小計	2,409,129千円		2,417,921千円
評価性引当額	△2,409,129千円		△2,417,921千円
繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△80,776千円		△35,714千円
計	△80,776千円		△35,714千円
繰延税金負債合計	△80,776千円		△35,714千円
繰延税金資産(負債)の純額	△80,776千円		△35,714千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。