訂正有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.76%~1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.76%~1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
期首残高 | 176,793千円 | 202,632千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 23,806 | - |
見積りの変更による増加額 | - | 10,494 |
時の経過による調整額 | 2,032 | 2,205 |
期末残高 | 202,632 | 215,332 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。