(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	540,595千円		578,017千円
賞与引当金	299,593		416,171
投資有価証券評価損	151,040		145,103
未払事業税	88,047		99,267
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,555		88,433
資産除去債務	65,531		65,934
未払賞与社会保険料	42,921		59,118
ポイント引当金	68,075		51,832
貸倒損失	22,212		27,451
一括償却資産損金算入限度超過額	27,354		16,609
貯蔵品否認	7,994		14,940
未払事業所税	7,967		8,035
その他	12,514		22,922
繰延税金資産小計	1,414,404		1,593,838
評価性引当額	△218,178		△212,559
繰延税金資産合計	1,196,226		1,381,279
繰延税金負債
資産除去債務	31,793		24,761
繰延税金負債合計	31,793		24,761
繰延税金資産の純額	1,164,433		1,356,517

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にふくまれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	628,276千円		777,484千円
固定資産-繰延税金資産	536,156		579,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率(35.64%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率(33.06%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66,143千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。