(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,223,565	千円		4,948,354	千円
減価償却超過額	1,072,288			902,278
投資有価証券評価損	288,893			310,877
貸倒引当金損金算入限度超過額	178,106			48,336
貸倒損失	93,296			234,019
賞与引当金	74,789			81,365
長期資産除去債務	51,298			41,316
一括償却資産損金算入限度超過額	49,257			28,177
ポイント引当金	48,679			6,866
短期資産除去債務	34,214			16,878
長期前払費用	23,755			29,490
未払賞与社会保険料	11,275			12,320
契約負債	-			23,334
その他	104,243			109,247
繰延税金資産小計	4,259,757			6,792,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,036,191			△4,948,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,223,565			△1,844,507
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年7月30日に資本金を1億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。