(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
税務認識売上額	―千円		3,080千円
未払事業税	27,674		―
その他	19,159		941
繰延税金資産(流動)合計	46,833		4,022
繰延税金資産(流動)の純額	46,833		4,022
繰延税金資産(固定)
減価償却費	5,678千円		9,873千円
ソフトウエア	16,299		16,080
新株予約権(役員報酬)	8,295		13,406
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
過年度消費税等	20,763		―
その他	20,341		19,122
繰延税金資産(固定)合計	107,567		94,673
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△2,052		△1,368
その他	△5,812		△6,808
繰延税金負債(固定)合計	△7,864		△8,176
繰延税金資産(固定)の純額	99,702		86,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳

前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。