(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,088千円		10,798千円
減価償却費	12,741		6,637
ソフトウエア	67,572		65,794
ソフトウエア減損	27,407		20,555
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権(役員報酬)	9,816		9,816
株式給付引当金	20,301		21,512
その他	10,045		12,039
繰延税金資産小計	191,164		183,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,308		△68,127
評価性引当額小計(注)	△66,308		△68,127
繰延税金資産の合計	124,856		115,218
繰延税金負債
前払年金費用	△5,534千円		4,447千円
その他	△9,967		9,443
繰延税金負債合計	△15,502		13,891
繰延税金資産の純額	109,354		101,326

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.41%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.03
住民税金等割等	0.48
評価性引当額の増減	9.94
その他	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.89