臨時報告書

【提出】
2022/05/26 15:21
【資料】
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提出理由

当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、株式会社アルムの株式を取得することを決議し、同日付で、株式会社アルム及びその代表取締役社長である坂野哲平氏(以下「坂野氏」といいます。)との間で、株式会社アルムの子会社化に向けた基本契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の4第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

子会社取得の決定

(1) 取得対象子会社の概要
(1) 商号株式会社アルム
(2) 本店の所在地東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト16階
(3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長 坂野 哲平
(4) 事業内容医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業
地域包括ケア推進事業
ビジネスインキュベーション
(5) 資本金の額100万円
(6) 提出会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。
人的関係当社と当該会社に該当事項はありません。なお、当該会社の代表取締役社長である坂野氏は、当社子会社である日本テクトシステムズ株式会社の取締役を務めております。
なお、2022年6月30日(予定)の株式会社アルムの臨時株主総会での承認可決及び当該会社の取締役会を経て、当社取締役である大井潤が当該会社の代表取締役となる見通しであります。
取引関係該当事項はありません。
(7) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(注1)
決算期2020年3月期2021年3月期2021年8月期(注2)
連結純資産1,720百万円4,517百万円3,288百万円
連結総資産3,001百万円5,827百万円4,853百万円
1株当たり連結純資産635.08円1,499.24円1,077.14円
連結売上高812百万円1,565百万円1,029百万円
連結営業利益△1,116百万円△689百万円△362百万円
連結経常利益△1,103百万円△478百万円△286百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△1,040百万円△496百万円△1,060百万円
1株当たり連結当期純利益△397.05円△181.57円△361.91円
1株当たり配当金-円-円-円

(注1)株式会社アルムは、2019年6月11日開催の株式会社アルムの取締役会決議に基づき、2019年7月17日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割、2021年6月14日開催の株式会社アルムの取締役会決議に基づき、2021年7月21日付でA種優先株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり連結純資産額及び1株当たり連結当期純利益金額を算定しております。
(注2)決算期の変更に伴い、2021年8月期は5か月間の変則決算となっております。
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、エンターテインメント領域と、社会課題領域を両軸に事業を展開し、各領域の特徴を活かした収益基盤の形成を図るとともに、両領域のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化の体現を目指しております。このうち、社会課題領域では、安定的かつ持続的に成長する事業群の構築の実現を目指し、M&A等も戦略的なオプションと位置づけ、成長機会を開拓し、長期的な事業価値積み上げを図ってまいりましたが、目下、中長期の成長に向けた戦略を更に加速させております。
医療ICTベンチャーの株式会社アルムは、「ICTの力で医療の格差・ミスマッチを無くし、全ての人に公平な医療福祉を実現」を企業理念とし、医療・介護の現場等の様々な場面でDXを促進するソリューション・ヘルスケアサービスを複数展開しています。主要ソリューションの一つである「Join」(汎用画像診断装置用プログラム)は、医療関係者がセキュアな環境でコミュニケーションをとることができるアプリとして2016年に日本で初めて保険診療の適用が認められたプログラム医療機器で、日本では、地域医療の要である中核病院をはじめとした約470の医療機関で導入されております。海外においても約30カ国で展開し、国内外計約1,100の医療機関で導入されるなど、近年、特に救急分野を中心にその利用が進展しております。 また、新型コロナウイルス感染症対策においては、同社の「MySOS」(パーソナルヘルスレコードアプリ)が厚生労働省入国者健康確認センターに入国者健康居所確認アプリとして採用され、「Team」(地域包括ケアアプリ)が自治体に陽性者の療養管理システムとして採用されるなど、急性期医療から感染症対策に事業領域を広げております。
医療・介護の現場には、IoT・AI・センサー技術の革新や新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする社会ニーズを追い風として、医療サービスの在り方を大きく見直すDX化の波が到来しています。同社のソリューション・ヘルスケアサービスは、深刻な医師不足や医師の偏在、いわゆる医師の2024年問題等といった医療のサステナビリティへの対応、また遠隔診療への対応など、医療・介護の現場や社会が抱える様々な課題の解決に大きく貢献するものであり、活用される診療分野の広がりや、IoTと連携した付加価値の向上等を通じて、今後より一層の普及・活用が見込まれます。
当社は同社を子会社とし、これまで培ってきたコミュニティマネージメントやセキュリティ等のテクノロジーや、事業企画・開発力・渉外力等を活かすとともに、例えば、遠隔診療の分野ではSOMPO Light Vortex株式会社と、更なるグローバル展開においては三井物産株式会社と、スマートシティの分野では今般新たに参画する株式会社西武ホールディングスとなど、他の株主やパートナーと協力し、同社の成長を加速します。あわせて、ヘルスケア事業におけるヘルスビッグデータ戦略をはじめ当社事業との相乗効果の創出に積極的に取り組み、社会課題領域の収益基盤の強化を図ってまいります。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社アルムの普通株式 29,108百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 146百万円
合計(概算額) 29,254百万円