有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 9:13
【資料】
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【項目】
138項目

連結会社・親会社等

名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容
(連結子会社)
匿名組合Phoenix東京都
港区
200賃貸・割賦事業資金の貸付
Grus合同会社東京都
港区
3賃貸・割賦事業100.0資金の貸付
PYXIS SHIPPING S.A.Panama40賃貸・割賦事業100.0資金の貸付
株式会社リサ・パートナーズ東京都
港区
100リサ事業100.0資金の貸付及び不動産の賃貸
リサ企業再生債権回収株式会社 (注)2、5東京都
港区
500リサ事業100.0
[100.0]
株式会社リサ投資顧問 (注)5東京都
港区
100リサ事業100.0
[100.0]
匿名組合エムワン・インベストメンツ (注)2東京都
港区
422リサ事業
匿名組合アール・ピー・ディー・ファイブ (注)2東京都
港区
417リサ事業
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド3号投資事業有限責任組合 (注)2東京都
港区
9,986リサ事業
匿名組合ポロ (注)2東京都
港区
1,307リサ事業
HRアセットソリューションファンド投資事業有限責任組合 (注)2東京都
港区
450リサ事業
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合 (注)2東京都
港区
4,063リサ事業
AR投資事業有限責任組合 (注)2東京都
港区
4,829リサ事業
匿名組合ブルー (注)2東京都
中央区
3,520リサ事業
キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社東京都
港区
100その他の事業100.0役員の兼任有り
中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託、事務作業の受託及び不動産の賃貸
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合 (注)2東京都
港区
3,800その他の事業組合管理の受託
ヘルスケアブリッジ投資事業有限責任組合 (注)2東京都
港区
3,080その他の事業組合管理の受託
ヘルスケアイノベーション投資事業有限責任組合 (注)2東京都
港区
24,500その他の事業組合管理の受託
匿名組合HCベガ (注)2東京都
千代田区
7,488その他の事業
匿名組合HCアルタイル (注)2東京都
千代田区
4,087その他の事業
価値共創ベンチャー有限責任事業組合 (注)2東京都
港区
502その他の事業組合管理の受託
匿名組合広野東町住宅 (注)2東京都
港区
434賃貸・割賦事業
NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited (注)2SingaporeSGD 百万
7
賃貸・割賦事業
ファイナンス事業
100.0債務保証
日本電氣租賃香港有限公司Hong KongHKD 百万
22
賃貸・割賦事業
ファイナンス事業
100.0債務保証
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.Kuala LumpurMYR 百万
5
賃貸・割賦事業
ファイナンス事業
100.0債務保証

名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容
Capital Solutions Consulting Ltd. (注)4BangkokTHB 百万
3
賃貸・割賦事業
ファイナンス事業
49.0資金の貸付
NEC Capital Solutions(Thailand) Ltd. (注)5BangkokTHB 百万
60
賃貸・割賦事業
ファイナンス事業
100.0
[51.0]
債務保証

上記の他、35社の連結子会社があります。
(持分法適用関連会社)
エナジーアンドパートナーズ株式会社東京都
中央区
120その他の事業39.0太陽光発電設備のリース
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社東京都
千代田区
150その他の事業33.3
株式会社みらい共創ファーム秋田秋田県
南秋田郡
100その他の事業30.0
サイトリミック株式会社東京都
品川区
361その他の事業39.2
上記の他、9社の持分法適用関連会社があります。
(その他の関係会社)
日本電気株式会社 (注)3東京都
港区
397,199パブリック事業
エンタープライズ事業
テレコムキャリア事業
システムプラットフォーム事業
(37.7)リース物件の仕入、賃貸、保守の委託及びファクタリング取引
三井住友ファイナンス&リース
株式会社 (注)3
東京都
千代田区
15,000賃貸・延払事業
営業貸付事業
(25.0)リース物件の仕入及び賃貸

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。