名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(%)	関係内容
(連結子会社)
Grus合同会社	東京都 港区	3	賃貸・割賦事業	100.0	資金の貸付
匿名組合広野東町住宅 (注)2	東京都 港区	430	賃貸・割賦事業	―	―
株式会社リサ・パートナーズ	東京都 港区	100	リサ事業	99.9	役員の兼任有り 資金の貸付及び不動産の賃貸
リサ企業再生債権回収株式会社 (注)2、5	東京都 港区	500	リサ事業	100.0 [100.0]	―
株式会社リサ投資顧問 (注)5	東京都 港区	100	リサ事業	100.0 [100.0]	―
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド3号投資事業有限責任組合 (注)2	東京都 港区	9,986	リサ事業	―	―
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合 (注)2	東京都 港区	14,768	リサ事業	―	―
広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合 (注)2	東京都 港区	1,540	リサ事業	―	―
MR投資事業有限責任組合 (注)2	東京都 港区	2,175	リサ事業	―	―
匿名組合竹橋 (注)2	東京都 港区	3,200	リサ事業	―	―
キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社	東京都 港区	100	その他の事業	100.0	中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託、事務作業の受託及び不動産の賃貸
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合 (注)2	東京都 港区	3,800	その他の事業	―	組合管理の受託
価値共創ベンチャー有限責任事業組合 (注)2	東京都 港区	1,055	その他の事業	―	組合管理の受託
価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合 (注)2	東京都 港区	1,505	その他の事業	―	組合管理の受託
シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社 (注)2	東京都 港区	580	その他の事業	100.0	―
地域活性化有限責任事業組合 (注)2	東京都 中央区	489	その他の事業	―	―
NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited (注)2	Singapore	SGD 百万 7	賃貸・割賦事業 ファイナンス事業	100.0	債務保証
日本電氣租賃香港有限公司 (注)2	Hong Kong	HKD 百万 32	賃貸・割賦事業 ファイナンス事業	100.0	債務保証
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd. (注)2、6	Kuala Lumpur	MYR 百万 30	賃貸・割賦事業 ファイナンス事業	100.0	債務保証

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(%)	関係内容
Capital Solutions Consulting Ltd. (注)4	Bangkok	THB 百万 3	賃貸・割賦事業 ファイナンス事業	49.0	資金の貸付
NEC Capital Solutions(Thailand) Ltd. (注)5	Bangkok	THB 百万 60	賃貸・割賦事業 ファイナンス事業	100.0 [51.0]	債務保証

上記の他、40社の連結子会社があります。
(持分法適用関連会社)
エナジーアンドパートナーズ株式会社	東京都 中央区	120	その他の事業	39.0	太陽光発電設備のリース
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社	東京都 千代田区	150	その他の事業	33.3	役員の兼任有り
株式会社みらい共創ファーム秋田	秋田県 南秋田郡	100	その他の事業	30.0	―
サイトリミック株式会社	東京都 品川区	100	その他の事業	39.2	―
上記の他、35社の持分法適用関連会社があります。
(その他の関係会社)
日本電気株式会社 (注)3	東京都 港区	397,199	社会公共事業 社会基盤事業 エンタープライズ事業 ネットワークサービス事業 システムプラットフォーム事業 グローバル事業	(37.7)	リース物件の仕入、賃貸、保守の委託及びファクタリング取引
三井住友ファイナンス&リース 株式会社 (注)3	東京都 千代田区	15,000	賃貸・延払事業 営業貸付事業	(25.0)	リース物件の仕入及び賃貸

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
6.NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.は、当連結会計年度に増資を行ったことにより、特定子会社に該当することとなりました。