有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日現在
(注)1 自己株式4,605,598株は、「個人その他」に46,055単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
2022年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 15 | 23 | 39 | 162 | 17 | 7,729 | 7,985 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 149,938 | 6,060 | 6,633 | 128,514 | 37 | 153,843 | 445,025 | 15,900 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 33.68 | 1.36 | 1.49 | 28.87 | 0.01 | 34.59 | 100.00 | - |
(注)1 自己株式4,605,598株は、「個人その他」に46,055単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 165,888,000 |
| 計 | 165,888,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,518,400 | 44,518,400 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,518,400 | 44,518,400 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
(注) 1 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2 当社は2017年3月1日及び2020年7月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、それぞれの株式分割以前に発行した新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものといたします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものといたします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)4に準じて決定することといたします。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円といたします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
(注)5に準じて決定いたします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものといたします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)6に準じて決定いたします。当連結会計年度末における内容を記載しております。
4 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、2016年第1回株式報酬型新株予約権、2016年第2回株式報酬型新株予約権、2020年第1回株式報酬型新株予約権及び2020年第2回株式報酬型新株予約権、2021年第1回株式報酬型新株予約権、2021年第2回株式報酬型新株予約権はそれぞれ100株、また、2017年第1回株式報酬型新株予約権、2017年第2回株式報酬型新株予約権、2018年第1回株式報酬型新株予約権、2018年第2回株式報酬型新株予約権、2019年第1回株式報酬型新株予約権及び2019年第2回株式報酬型新株予約権はそれぞれ200株といたします。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てることといたします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものといたします。
5 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上表の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができることといたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができることといたします。
6 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額といたします。当連結会計年度末における内容を記載しております。
| 項目 | 2016年第1回株式報酬型新株予約権 | 2016年第2回株式報酬型新株予約権 |
| 決議年月日 | 2016年6月24日(取締役会承認日) | 2016年6月24日(取締役会承認日) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名 | 当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名 |
| 権利行使期間(注)1 | 自 2016年8月2日 至 2046年8月1日 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自 2016年8月2日 至 2046年8月1日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 53 | 48 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1、(注)2 | 普通株式 21,200株 | 普通株式 19,200株 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1、(注)2 | 発行価格 461 資本組入額 231 | 発行価格 489 資本組入額 245 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | (注)3～6 | (注)3～6 |
| 項目 | 2017年第1回株式報酬型新株予約権 | 2017年第2回株式報酬型新株予約権 |
| 決議年月日 | 2017年6月23日(取締役会承認日) | 2017年6月23日(取締役会承認日) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名 | 当社執行役員(取締役兼任を除く) 8名 |
| 権利行使期間(注)1 | 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 32 | 32 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1、(注)2 | 普通株式 12,800株 | 普通株式 12,800株 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1、(注)2 | 発行価格 716 資本組入額 358 | 発行価格 759 資本組入額 380 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | (注)3～6 | (注)3～6 |
| 項目 | 2018年第1回株式報酬型新株予約権 | 2018年第2回株式報酬型新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年6月22日(取締役会承認日) | 2018年6月22日(取締役会承認日) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名 | 当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名 |
| 権利行使期間(注)1 | 自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 23 | 27 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1、(注)2 | 普通株式 9,200株 | 普通株式 10,800株 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1、(注)2 | 発行価格 1,085 資本組入額 543 | 発行価格 1,148 資本組入額 574 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | (注)3～6 | (注)3～6 |
| 項目 | 2019年第1回株式報酬型新株予約権 | 2019年第2回株式報酬型新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年6月21日(取締役会承認日) | 2019年6月21日(取締役会承認日) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名 | 当社執行役員(取締役兼任を除く) 10名 |
| 権利行使期間(注)1 | 自 2019年8月2日 至 2049年8月1日 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自 2019年8月2日 至 2049年8月1日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 28 | 30 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1、(注)2 | 普通株式 11,200株 | 普通株式 12,000株 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1、(注)2 | 発行価格 954 資本組入額 477 | 発行価格 1,036 資本組入額 518 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | (注)3～6 | (注)3～6 |
| 項目 | 2020年第1回株式報酬型新株予約権 | 2020年第2回株式報酬型新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年7月13日(取締役会承認日) | 2020年7月13日(取締役会承認日) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名 | 当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名 |
| 権利行使期間(注)1 | 自 2020年8月4日 至 2050年8月3日 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自 2020年8月4日 至 2050年8月3日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 54 | 54 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1、(注)2 | 普通株式 5,400株 | 普通株式 5,400株 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1、(注)2 | 発行価格 1,771 資本組入額 886 | 発行価格 1,870 資本組入額 935 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | (注)3～6 | (注)3～6 |
| 項目 | 2021年第1回株式報酬型新株予約権 | 2021年第2回株式報酬型新株予約権 |
| 決議年月日 | 2021年6月25日(取締役会承認日) | 2021年6月25日(取締役会承認日) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名 | 当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名 |
| 権利行使期間(注)1 | 自 2021年8月3日 至 2051年8月2日 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自 2021年8月3日 至 2051年8月2日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 63 | 63 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1、(注)2 | 普通株式 6,300株 | 普通株式 6,300株 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1、(注)2 | 発行価格 1,296 資本組入額 648 | 発行価格 1,455 資本組入額 728 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | (注)3～6 | (注)3～6 |
(注) 1 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2 当社は2017年3月1日及び2020年7月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、それぞれの株式分割以前に発行した新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものといたします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものといたします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)4に準じて決定することといたします。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円といたします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
(注)5に準じて決定いたします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものといたします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)6に準じて決定いたします。当連結会計年度末における内容を記載しております。
4 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、2016年第1回株式報酬型新株予約権、2016年第2回株式報酬型新株予約権、2020年第1回株式報酬型新株予約権及び2020年第2回株式報酬型新株予約権、2021年第1回株式報酬型新株予約権、2021年第2回株式報酬型新株予約権はそれぞれ100株、また、2017年第1回株式報酬型新株予約権、2017年第2回株式報酬型新株予約権、2018年第1回株式報酬型新株予約権、2018年第2回株式報酬型新株予約権、2019年第1回株式報酬型新株予約権及び2019年第2回株式報酬型新株予約権はそれぞれ200株といたします。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てることといたします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものといたします。
5 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上表の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができることといたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができることといたします。
6 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額といたします。当連結会計年度末における内容を記載しております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 2018年7月5日(木曜日)に自己株式の消却を実施いたしました。
2 2020年6月30日(火曜日)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年7月5日(注)1 | △2,500,000 | 22,259,200 | - | 1,298,120 | - | 1,405,350 |
| 2020年7月1日(注)2 | 22,259,200 | 44,518,400 | - | 1,298,120 | - | 1,405,350 |
(注)1 2018年7月5日(木曜日)に自己株式の消却を実施いたしました。
2 2020年6月30日(火曜日)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の8個が含まれております。
2022年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 4,605,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,897,000 | 398,970 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 44,518,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 398,970 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の8個が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
2022年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| テクマトリックス株式会社 | 東京都港区三田3丁目11-24 | 4,605,500 | - | 4,605,500 | 10.35 |
| 計 | - | 4,605,500 | - | 4,605,500 | 10.35 |