当社は、平成28年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。)全員(5名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、由利 孝、依田 佳久、矢井 隆晴、鈴木 猛司、安武 弘晃の5名を取締役に選任するものであります。
なお、監査等委員会から、監査等委員会が定めた「監査等委員でない取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる意見の決定の方針」に基づき、各候補者に関する当事業年度における業務執行状況ならびに業績等を踏まえ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
第2号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任する中島 裕生に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。
また、当社は経営改革の一環として、平成28年5月24日開催の取締役会の決議により、本定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。
これに伴い、第1号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件」の承認を条件として重任となる取締役3名、及び現任の監査等委員である取締役1名に対し、これまでの功労に報いるため、それぞれの就任時から本定時株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給するものであります。
これら退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の総額の上限は、80百万円とするものとします。また、贈呈及び支給の時期、方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査等委員については監査等委員の協議に一任するものであります。
なお、打ち切り支給の時期は各取締役の退任時とするものであります。
第3号議案 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件
今般の役員報酬制度の見直しによる役員退職慰労金制度の廃止ならびに諸般の事情を考慮して、従来の取締役報酬等の額とは別枠にて、常勤取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額20百万円以内の範囲で割り当てることとするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、相当であり、指摘するべき事項はありませんでした。
ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。
現在の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名であり、第1号議案が原案どおり承認可決されますと、本定時株主総会終結の時から4名となります。なお、各取締役への支給時期及び配分については取締役会に一任するものであります。
取締役に報酬として新株予約権を割り当てる理由ならびにその新株予約権の内容は、次のとおりであります。
1.報酬として新株予約権を割り当てる理由
当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるためであります。
2.当社取締役に対して発行するストック・オプションの内容
(1)新株予約権の総数及び目的となる株式の種類及び総数
新株予約権の総数は、200個を1年間の上限といたします。
目的となる株式の種類は、当社普通株式20,000株を1年間の上限といたします。
新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」といいます。)は、100株といたします。
なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものといたします。
(2)新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払込金額といたします。新株予約権の割当を受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を相殺するものといたします。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額といたします。
(4)新株予約権を行使できる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会が定める期間といたします。ただし、行使の期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日といたします。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
(6)権利行使の条件
新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものといたします。その他の権利行使の条件については当社取締役会において決定するものといたします。
(7)その他新株予約権の内容
上記の詳細ならびにその他の新株予約権の内容につきましては、当社取締役会において決定するものといたします。
(ご参考)
当社は、上記新株予約権の内容とほぼ同内容の新株予約権を、当社の執行役員に対し当社が必要と判断する個数を、当該新株予約権の公正価値を基準として決定される金額を払込金額として発行する予定であります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件				(注)1
由利 孝 依田 佳久 矢井 隆晴 鈴木 猛司 安武 弘晃	54,264 54,275 54,275 54,271 41,136	109 98 98 102 13,237	0 0 0 0 0		可決 可決 可決 可決 可決	98.5 98.6 98.6 98.6 74.7
第2号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	40,427	13,946	0	(注)2	可決	73.4
第3号議案 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件	44,351	9,936	0	(注)2	可決	80.5

(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものの集計により、議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。