有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/03/25 15:55

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
仕掛販売用不動産	29,247	44,151
建物及び構築物	52	640
土地	926	2,744

(2)担保に係る債務

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、その他	福岡県福岡市等

(2)減損損失の認識に至った経緯
施設及び店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及びM&A資金であります。これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。また、主要取引金融機関2行とそれぞれ借入極度額15,000百万円、期間3年のコミットメントライン契約を当連結会計年度中に締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。
当連結会計年度末の短期借入金の残高45,883百万円のうち不動産関連資金が39,836百万円、子会社株式取得資金が1,642百万円、長期借入金の残高32,893百万円のうち不動産関連資金が20,185百万円、子会社株式取得資金が10,773百万円となっております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得の建物附属
設備及び構築物は定額法によっております。

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