受取配当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 2000万
- 2009年12月31日 -70%
- 600万
- 2010年12月31日 ±0%
- 600万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 9500万
- 2012年12月31日 -92.63%
- 700万
- 2013年12月31日 -85.71%
- 100万
- 2014年12月31日 +600%
- 700万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 11億200万
- 2016年12月31日 +176.95%
- 30億5200万
- 2017年12月31日 +45.31%
- 44億3500万
- 2018年12月31日 -18.08%
- 36億3300万
- 2019年12月31日 -1.6%
- 35億7500万
- 2020年12月31日 -45.26%
- 19億5700万
- 2021年12月31日 -35.31%
- 12億6600万
- 2022年12月31日 +59.95%
- 20億2500万
- 2023年12月31日 +14.52%
- 23億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/25 15:55
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 所得税額控除 1.1 1.0 受取配当金等の益金不算入 △26.0 △22.6 交際費等損金に算入されない項目 0.3 0.1 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/25 15:55
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.2 住民税均等割 1.9 1.8 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4.収益及び費用の計上基準2024/03/25 15:55
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。