- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのセグメントにおいて考えられる気候変動リスク(一部)
| 事業セグメント | リスク事象 | 考えられるリスク |
| 脱炭素への取組・規制強化 | ・産業構造の転換に伴う人材需要の低下 |
| 不動産事業 | 台風・竜巻・風水害 | ・保有不動産や周辺インフラが被害を受けることによる不動産価値の低下・仕掛商品、完成商品の損壊・原材料高騰による建設コストの上昇 |
| 情報通信事業 | 台風・竜巻・風水害 | ・モバイルショップ等の拠点が被害を受けることによる営業停止期間の増加・災害被害を起因とする顧客企業の移転や倒産による取引先の喪失 |
2023年度より、当社及び国内連結子会社によるCO2の排出量の把握を開始しました。今後は、TCFD提言に則ったシナリオ分析を通し、気候変動リスクと機会の特定及び事業インパクトの把握を進めていきます。また、当社グループは、農業公園事業におけるメタンガスの排出を認識しており、排出量の把握に向け、保有している牛やその他の動物の個体数の把握に取り組んでおります。
(3)リスク管理
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
2024/03/25 15:55- #3 事業の内容
サービスHR事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売領域に強みを持ち、大手Eコマース事業者における物流倉庫や、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
C.不動産事業
不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。
2024/03/25 15:55- #4 事業等のリスク
⑤ M&A、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、新規事業開拓のためのM&A、資本提携や企業再生を実施することがありますが、M&A等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。
当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。
2024/03/25 15:55- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 28百万円
5.発生した
のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | 4,545百万円 |
| 発生原因 | 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 |
| 償却方法及び償却期間 | 13年間にわたる均等償却 |
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5年～13年の期間で均等償却しております。2024/03/25 15:55 - #7 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
2024/03/25 15:55- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| サービスHR事業 | 29,180 |
| 不動産事業 | 439 |
| 情報通信事業 | 322 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 戦略、気候変動（連結）
当社グループのセグメントにおいて考えられる気候変動リスク(一部)
| 事業セグメント | リスク事象 | 考えられるリスク |
| 脱炭素への取組・規制強化 | ・産業構造の転換に伴う人材需要の低下 |
| 不動産事業 | 台風・竜巻・風水害 | ・保有不動産や周辺インフラが被害を受けることによる不動産価値の低下・仕掛商品、完成商品の損壊・原材料高騰による建設コストの上昇 |
| 情報通信事業 | 台風・竜巻・風水害 | ・モバイルショップ等の拠点が被害を受けることによる営業停止期間の増加・災害被害を起因とする顧客企業の移転や倒産による取引先の喪失 |
2023年度より、当社及び国内連結子会社によるCO2の排出量の把握を開始しました。今後は、TCFD提言に則ったシナリオ分析を通し、気候変動リスクと機会の特定及び事業インパクトの把握を進めていきます。また、当社グループは、農業公園事業におけるメタンガスの排出を認識しており、排出量の把握に向け、保有している牛やその他の動物の個体数の把握に取り組んでおります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1)㈱ディンプル
| 流動資産 | 1,308百万円 |
| 固定資産 | 240 |
| のれん | 3,271 |
| 流動負債 | △852 |
(2)㈱クリエイティブ
| 流動資産 | 1,014百万円 |
| 固定資産 | 150 |
| のれん | 691 |
| 流動負債 | △516 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
- #11 沿革
いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年2月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2014年12月 | 祖業である総合不動産業のみくに産業㈱(現・㈱ミクニ)、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ(現・㈱リノベミクニ)及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うM’sコーポレーション㈱(現・エムズワールド㈱)がグループイン |
| 2015年3月 | インドネシアにおいて不動産事業を行うP.T.ワールド デベロップメント インドネシアを設立 |
| 2015年8月 | ユニットハウスメーカーである㈱大町(現・㈱オオマチワールド)がグループイン |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2023年3月 ワールドレジデンシャル関西取締役(現任)
2024年3月 当社取締役 不動産事業担当(現任)
2024/03/25 15:55- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 1.7 | | 2.0 |
| のれん償却額 | 1.7 | | 2.5 |
| 非連結子会社との合併による影響 | 1.3 | | 0.4 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における総資産は159,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して35,613百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額5,757百万円、受取手形及び売掛金の増加額6,338百万円、仕掛販売用不動産の増加額9,236百万円、のれんの増加額5,151百万円等によるものであります。
(負債)
2024/03/25 15:55- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5年～13年の期間で均等償却しております。
2024/03/25 15:55- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)算出方法
関係会社株式については、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。関係会社貸付金は、不動産事業資金が89.9%を占めており、不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、さらに、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を判定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付金と回収可能額の差額を貸倒引当金として計上しております。また、不動産事業資金以外については各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。
(2)主要な仮定
2024/03/25 15:55- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
不動産市況の変動、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
2.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/03/25 15:55- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、不動産事業の所要資金及び子会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は取引の当事者である当社グループ会社の担当部署が行っております。デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、当社の担当部署に報告することで、リスク管理を行っております。
2024/03/25 15:55
