有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減損損失の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。2024/03/25 15:55

#3 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
役員退職慰労引当金	60		63
減損損失	77		73
投資有価証券評価損	8		8

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年度12月31日)

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

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