法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 6億8400万
- 2009年12月31日 -66.96%
- 2億2600万
- 2010年12月31日 +52.65%
- 3億4500万
- 2011年12月31日 +17.1%
- 4億400万
- 2012年12月31日 +13.12%
- 4億5700万
- 2013年12月31日 +164.77%
- 12億1000万
- 2014年12月31日 +48.1%
- 17億9200万
- 2015年12月31日 +37.72%
- 24億6800万
- 2016年12月31日 +14.22%
- 28億1900万
- 2017年12月31日 -13.13%
- 24億4900万
- 2018年12月31日 +13.68%
- 27億8400万
- 2019年12月31日 -24.89%
- 20億9100万
- 2020年12月31日 -18.08%
- 17億1300万
- 2021年12月31日 +12.96%
- 19億3500万
- 2022年12月31日 +81.45%
- 35億1100万
- 2023年12月31日 +9.37%
- 38億4000万
個別
- 2008年12月31日
- 4億7800万
- 2009年12月31日 -83.05%
- 8100万
- 2010年12月31日 +197.53%
- 2億4100万
- 2011年12月31日 +21.16%
- 2億9200万
- 2012年12月31日 -36.3%
- 1億8600万
- 2013年12月31日 +191.4%
- 5億4200万
- 2014年12月31日 -39.85%
- 3億2600万
- 2015年12月31日 -99.39%
- 200万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 8700万
- 2017年12月31日 -22.99%
- 6700万
- 2018年12月31日 +62.69%
- 1億900万
- 2019年12月31日 -12.84%
- 9500万
- 2020年12月31日 -95.79%
- 400万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 8800万
- 2022年12月31日 +36.36%
- 1億2000万
- 2023年12月31日 +19.17%
- 1億4300万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/25 15:55
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/25 15:55
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △1.0 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4 8.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金799百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産399百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。2024/03/25 15:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 △2.2 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 37.3 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/25 15:55
営業活動によるキャッシュ・フローは3,355百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益10,120百万円、未払費用の増加額954百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,677百万円、販売用不動産の増加額12,658百万円、法人税等の支払額4,862百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)