- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 43,724 | 90,461 | 150,976 | 213,742 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,906 | 3,644 | 7,689 | 10,120 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのセグメントにおいて考えられる気候変動リスク(一部)
| 事業セグメント | リスク事象 | 考えられるリスク |
| 脱炭素への取組・規制強化 | ・産業構造の転換に伴う人材需要の低下 |
| 不動産事業 | 台風・竜巻・風水害 | ・保有不動産や周辺インフラが被害を受けることによる不動産価値の低下・仕掛商品、完成商品の損壊・原材料高騰による建設コストの上昇 |
| 情報通信事業 | 台風・竜巻・風水害 | ・モバイルショップ等の拠点が被害を受けることによる営業停止期間の増加・災害被害を起因とする顧客企業の移転や倒産による取引先の喪失 |
2023年度より、当社及び国内連結子会社によるCO2の排出量の把握を開始しました。今後は、TCFD提言に則ったシナリオ分析を通し、気候変動リスクと機会の特定及び事業インパクトの把握を進めていきます。また、当社グループは、農業公園事業におけるメタンガスの排出を認識しており、排出量の把握に向け、保有している牛やその他の動物の個体数の把握に取り組んでおります。
(3)リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)農業公園事業‥‥農業公園の管理運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/03/25 15:55- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ワールドアセットマネジメント
みらい債権回収㈱
P.T.ワールド デベロップメント インドネシア等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/25 15:55 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン(同) | 28,676 | サービスHR事業 |
- #6 事業の内容
サービスHR事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売領域に強みを持ち、大手Eコマース事業者における物流倉庫や、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
C.不動産事業
不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。
2024/03/25 15:55- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結
合日までの被取得企業における売上高および損益情報を基礎とし、のれんの償却額は企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。
2024/03/25 15:55- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、顧客との業務受託契約に基づき、契約期間において定めた人員が役務提供を行っております。当該期間に人員が行う履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 不動産事業
デベロップメント事業
2024/03/25 15:55- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/25 15:55 - #10 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
2024/03/25 15:55- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/25 15:55 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| サービスHR事業 | 29,180 |
| 不動産事業 | 439 |
| 情報通信事業 | 322 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 戦略、気候変動（連結）
当社グループのセグメントにおいて考えられる気候変動リスク(一部)
| 事業セグメント | リスク事象 | 考えられるリスク |
| 脱炭素への取組・規制強化 | ・産業構造の転換に伴う人材需要の低下 |
| 不動産事業 | 台風・竜巻・風水害 | ・保有不動産や周辺インフラが被害を受けることによる不動産価値の低下・仕掛商品、完成商品の損壊・原材料高騰による建設コストの上昇 |
| 情報通信事業 | 台風・竜巻・風水害 | ・モバイルショップ等の拠点が被害を受けることによる営業停止期間の増加・災害被害を起因とする顧客企業の移転や倒産による取引先の喪失 |
2023年度より、当社及び国内連結子会社によるCO2の排出量の把握を開始しました。今後は、TCFD提言に則ったシナリオ分析を通し、気候変動リスクと機会の特定及び事業インパクトの把握を進めていきます。また、当社グループは、農業公園事業におけるメタンガスの排出を認識しており、排出量の把握に向け、保有している牛やその他の動物の個体数の把握に取り組んでおります。
- #14 沿革
いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年2月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2014年12月 | 祖業である総合不動産業のみくに産業㈱(現・㈱ミクニ)、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ(現・㈱リノベミクニ)及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うM’sコーポレーション㈱(現・エムズワールド㈱)がグループイン |
| 2015年3月 | インドネシアにおいて不動産事業を行うP.T.ワールド デベロップメント インドネシアを設立 |
| 2015年8月 | ユニットハウスメーカーである㈱大町(現・㈱オオマチワールド)がグループイン |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2023年3月 ワールドレジデンシャル関西取締役(現任)
2024年3月 当社取締役 不動産事業担当(現任)
2024/03/25 15:55- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいう。
※2 2項において、「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)をいう。
※3 3項において、「当社グループの主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)をいう。
2024/03/25 15:55- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年度の目標である売上高2,520億円、営業利益90億円の達成に向け努めてまいります。また、「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度には、売上高2,750億円、営業利益150億円を目指しております。
2024/03/25 15:55- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は213,742百万円(前期比16.4%増 / 計画比6.2%増)、営業利益は10,365百万円(前期比16.1%増 / 計画比4.5%増)、経常利益は10,251百万円(前期比14.8%増 / 計画比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,204百万円(前期比16.2%増 / 計画比2.6%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
2024/03/25 15:55- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/03/25 15:55- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)算出方法
関係会社株式については、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。関係会社貸付金は、不動産事業資金が89.9%を占めており、不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、さらに、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を判定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付金と回収可能額の差額を貸倒引当金として計上しております。また、不動産事業資金以外については各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。
(2)主要な仮定
2024/03/25 15:55- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境に基づく事業計画を基礎としております。また事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/03/25 15:55- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、不動産事業の所要資金及び子会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は取引の当事者である当社グループ会社の担当部署が行っております。デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、当社の担当部署に報告することで、リスク管理を行っております。
2024/03/25 15:55- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,221百万円 | 3,308百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,100 | 1,139 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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