小計
連結
- 2008年12月31日
- 17億5400万
- 2009年12月31日 -92.08%
- 1億3900万
- 2010年12月31日
- -27億6700万
- 2011年12月31日
- -17億9600万
- 2012年12月31日
- -11億7200万
- 2013年12月31日 -20.73%
- -14億1500万
- 2014年12月31日
- 32億5800万
- 2015年12月31日
- -19億5600万
- 2016年12月31日
- -2億8400万
- 2017年12月31日
- 119億9900万
- 2018年12月31日 -4.79%
- 114億2400万
- 2019年12月31日 -50.51%
- 56億5400万
- 2020年12月31日 +182.93%
- 159億9700万
- 2021年12月31日 -83.7%
- 26億800万
- 2022年12月31日
- -23億8800万
- 2023年12月31日
- 14億8500万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/25 15:55
当連結会計年度(2023年12月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 142 117 25 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 83 112 △29 (2)債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - (3)その他 - - - 小計 83 112 △29 合計 225 229 △3
種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 255 199 56 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 35 40 △5 (2)債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - (3)その他 - - - 小計 35 40 △5 合計 290 239 51 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 15:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 52 76 繰延税金資産小計 1,055 945 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △362 △386 評価性引当額小計 △362 △386 繰延税金資産合計 693 558
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 15:55
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 860 751 繰延税金資産小計 3,060 3,272 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △222 △399 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △387 △430 評価性引当額小計 △609 △829 繰延税金資産合計 2,451 2,442
前連結会計年度(2022年度12月31日)