文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は73,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,062百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額4,711百万円、仕掛販売用不動産の増加額12,243百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が57,928百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,495百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額8,898百万円及び長期借入金の増加額2,098百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が15,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,566百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,468百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
③ 資金需要及び財務政策
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金及び建物建築資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高29,861百万円のうち28,400百万円、長期借入金の残高12,384百万円のうち8,655百万円が不動産関連資金となっております。
今後も不動産関連資金の調達が見込まれる中、低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループのうち主力の人材・教育ビジネスにおきましては、あらゆる業種で人手不足感が進む中、当社の強みであるワンストップサービスをフル活用し、人材育成の基礎とセグメント間を横断した求職者への働く場の提供により、採用数が増加し、主力のファクトリー事業を中心に売上高が拡大いたしました。特に物流分野における需要旺盛の中でのスムーズな対応が行われたことで、売上高の拡大に寄与いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏、近畿圏における自社開発物件の販売に加え、業界動向を冷静に判断した事業用地の好条件での売却が進んだことで、売上高の拡大につながりました。また当社が注力しているリノベーション事業では、全国的な空き家問題を背景に、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。ユニットハウス事業、レンタル事業は、当社の地場である九州地域においてグループのシナジーにより受注が増加し、売上高の拡大に寄与いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、いかに顧客に支持される店舗を運営するかを優先させるため、優良店舗の構築と優良人材の育成に注力いたしました。その結果、端末に加え関連商材の販売に繋げることができましたが、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少したことで、減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は94,334百万円(前期比7.2%増)となりました。
② 営業利益及び経常利益
増収に伴う増益及び原価改善により、営業利益は7,407百万円(前期比44.2%増)となりました。また、営業外収益及び営業外費用を加味しました経常利益は7,306百万円(前期比42.3%増)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は4,192百万円(前期比10.0%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
次期以降のわが国経済の見通しは、更なる中国経済の減速や、欧州経済の不振などから不透明感が増してきており、加えて米国新政権による世界経済混乱への不安要因があるも、総じて米国の経済・消費が堅調なことや、原油価格下落による国内企業への好影響などから、引き続き穏やかな景気回復が見込まれます。
このような状況下、当社グループでは、ストックビジネスによる安定した事業基盤の基、投資リスクが必要なフロービジネスをバランス良く展開することによって、各々のセグメントがそれぞれのフィールドで№1を目指し、既存事業をベースとした安定成長ができる経営環境づくりに加え、積極的なM&Aによる更なる拡大に努めてまいります。
人材・教育ビジネスにおいては、全てのセグメントでの受注状況が好調な中で、採用に対する差別化と人材育成が大きな競争優位性になることから当社グループでは、新卒採用については今期構築した採用組織による大学とのパイプラインを更に強化し、採用母集団の拡大と採用数の増加を行います。キャリア採用については、寮生の増加によって全国的な人材の流動化が進んでいることから、更に地域での流動性を高める組織の構築と、WEB戦略によって増加した登録者の志向の蓄積を行い、アプローチを様々な角度から行うことによって採用機会を増やし、人材の確保を進めてまいります。
これにあわせて、顧客にあった人材の育成、人材にあった顧客の確保、人材環境に対応するための顧客への人事戦略提案、そして、女性や高齢者の活用を進める顧客の開拓など、新たな人材活用手法を提案することによって、更なる在籍者の増加を図ってまいります。
不動産ビジネスにおいては、フロービジネスとストックビジネスの利益バランスを重視することによって、キャッシュフローの安定した経営を進めてまいります。
マンション分譲では既に事業化が進んでいる物件に加え、次期以降を視野に入れた物件を仕入、事業環境を冷静に判断しながら事業化を進めてまいります。
リノベーションについては、当社の強みである大手デベロッパーとのパイプラインを更に密にし、物件の仕入と引き渡しを積極的に進めてまいります。
ユニットハウスについては、供給量の増加に加え、熊本・福島の新設拠点の本稼働に加え、販売についても全セグメントのネットワークをフルに活用することによって販路を広げ、事業の拡大に取り組んでまいります。
情報通信ビジネスにおいては、業界環境が変化している中で顧客の囲い込みを重視し、来店したい店舗の構築と運営に積極的に投資を行い、端末の販売に加え関連商材の販売にも繋げることによって収益率を高めてまいります。
また、M&Aを視野に入れた事業エリアの拡大に加え、現在の携帯電話販売店というインフラでのノウハウを活用した新商材の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。