文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の緩やかな回復や、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復いたしました。
「日銀短観」6月調査における企業の業況判断DIでも、大企業製造業が前回の3月調査から5ポイント上昇のプラス17となり、3四半期連続で改善いたしました。アジアからのITやインフラ関連の需要が高まったほか、欧米の先行き不透明感がやや和らいだことを受け、機械や素材などの景況感が改善いたしました。
一方、雇用の需給が景況感の改善に合わせ、ますます逼迫してきており、「日銀短観」雇用人員判断DIでの大企業における人手不足を示す数値が25年ぶりとなる大きさを示し、4月における有効求人倍率が1.48倍で、バブル期(1990年7月に1.46倍)を上回るなど、人手不足感が一層進んでいます。
このような状況下、当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となり順調に推移いたしました。
基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、企業における外部活用の拡大による案件の大型化や、派遣法改正を受けて派遣先である企業側においてもコンプライアンス意識が高まり、大型の人材ニーズに応えられ、運営体制が整った大手派遣会社への期待が高まりました。当社においては、強みである“ものづくりワンストップサービス”による幅広い採用ルートや全国ネットワークを活かした採用力と、スキルに見合った業務へのマッチング力、配置後の管理や人材育成力が総合的な配属力として顧客から評価を受け、大型案件を好条件で受注することができました。また、好条件や人材育成制度は、社員にとっても魅力となり定着の改善にもつながり、業績は順調に推移いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、大都市圏を中心とした建設業界における人手不足等からくる建築コストや好立地物件の用地取得費の上昇が進む中、当社グループが従来から取り組んできたポートフォリオの再構築により、収益が最大化できる事業を見極めて集中することによって順調に推移いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、総務省による「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の影響等により、過度な販売競争が沈静化の傾向にあり新規購入者が減少する中、九州最大級の店舗網を活かし安定した運営を行うことができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は56,853百万円(前年同期比36.6%増)、営業利益は2,981百万円(前年同期比41.2%増)、経常利益は2,950百万円(前年同期比41.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,061百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、スマートフォン関連の好調を受けた半導体分野や産業用ロボット関連の機械分野での配属が順調に推移したことに加え、物流分野において、当社の大規模センターでの運営実績や生産性向上等のノウハウが評価されシェアが拡大したことで、売上高が拡大いたしました。
また、企業の需要が大手派遣会社へ集中する中、採用組織の強化として取り組んできた採用プロセスの見直しやマッチング精度の向上による採用数の増加と、これまで培ってきた全国ネットワークによる社員の流動化により、増加する大型案件の受注にスムーズに対応でき、配属数の純増につながりました。
更に、適正業務へのマッチング力や配属後の管理や人材育成力を含めた配属力の実績が価格交渉力となり、好条件での受注につながりました。そのような好条件での受注は採用面でも採用数や優秀な人材の確保につながり、更なる配属力の強化、好条件での受注といった好循環を生み出すことができました。
採用面については、新卒製造社員135名に加え、当社独自サイト「JOB PAPER」への登録者が4万5千名に迫るなど採用母集団の拡大が進んだことと、かねてより強化してきた採用組織が効果的に機能したことから、採用数の増加に寄与いたしました。
東日本大震災から7年目を迎えた福島県における被災者雇用の受託事業は、復興とともに事業が細分化し、規模は縮小しておりますが、延べ15,028名の被災求職者に対して雇用を創出してまいりました。また、継続的な復興支援として、「企業間専門人材派遣支援モデル事業」に他社と共同で参画することとなりました。
以上の結果、売上高は18,614百万円(前年同期比34.3%増)、セグメント利益は1,401百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、設計開発エンジニアにおきましては、自動車関連・半導体関連・ソフトウェア開発関連、工場系エンジニアにおきましては、スマートフォン関連を中心に受注が堅調に推移し、売上高、利益ともに拡大いたしました。
特に、設計開発エンジニアにおいては、前期を大幅に超える107名の新卒エンジニアが、計画を上回り早期に配属できたことで、売上高、利益の拡大に寄与いたしました。
自動車や装置の機械設計エンジニアを育成するデザインセンターは、昨年から取り組んできた名古屋で配属数の増加に成果が認められたことから、エリアを拡大するため、横浜に新たなセンターを立ち上げました。深刻な人手不足に陥るITエンジニアの育成については、JAVAプログラミングに加え、ITインフラエンジニアへの需要に応えるため、㈱アドバンと共同で育成カリキュラムを開発し、充実を図りました。
AV機器及び家電等の修理を行うリペア部門では、従来のメーカーサービスやファクトリー事業の物流分野との連携に加え、量販店サービスへの事業領域拡大に向け戦略的な投資を行いました。
建設技術者に特化したコンストラクション部門では、建設業界において人手不足が深刻化する中、若手人材の育成・配属の仕組みを構築したことで、採用数が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は5,996百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は642百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、研究社員のスキル・経験・評価の見える化を進め、価格交渉力を向上させた結果、戦略的なチャージの適正化へとつながり、売上高、利益ともに拡大いたしました。今期、82名採用した新卒研究社員では、明確な採用基準のもと採用を強化したことに加え、配属前研修の充実により、優秀な人材の確保に特化したことから、例年に比べ好条件かつ今までにない早期の配属につなげることができました。
採用面では、昨年から実施している研究社員のスキル向上を目的とした計画的教育研修が、研修体制の充実した会社として求職者からも評価され、優秀な社員の採用につながりました。
更に、大学研究機関との連携により、技術面での研修体制強化を図りました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTワールド㈱は、モニターの採用強化として、新卒者や実務未経験者の採用にも積極的に取り組むと同時に、育成の仕組み整備を進めました。
以上の結果、売上高は3,084百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は271百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、取り扱い職種、事業領域を拡大したことにより登録者の増加や様々なニーズへの対応ができたことに加え、人材管理・配属力が向上したことによる稼働スタッフ一人当たりの稼働効率が向上し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,033百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は138百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第2四半期連結累計期間における新規供給戸数は、東京都区部や都下がけん引し前年同期比1.9%増の14,730戸となりましたが、初月契約率の平均は67.3%となり、2年連続で60%台と、好調ラインの7割を下回りました。
近畿圏の新規供給戸数は大阪市部や神戸市部での供給減により前年同期比1.4%減の8,815戸となりましたが、初月契約率の平均は76.9%と、引き続き好調な水準で推移いたしました。
仙台エリアにおきましては、中心部における価格高騰等の影響により、供給済み在庫数が増加傾向にあるなか、新規供給数は前年同期比で減少いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、戸建注文住宅やリノベーション物件、事業用地の引渡しを計画通りに実行しながら、次期以降の引渡し物件の積極的なプロモーションや、各エリアの市況を慎重に見極めた仕入に努めました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、新築マンション「レジデンシャル杜せきのした」他に加え、事業用地物件の引渡しにより、売上高10,794百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、前期からの順調な仕入により、前年同期を上回る217戸の引渡しにより、売上高4,391百万円を計上いたしました。九州地域においては㈱ミクニのブランディングを強化し、今後も見込まれる需要の取り込みを目的にCM等への積極的な投資を行いました。
豊栄建設㈱を中心とする戸建関連におきましては、注文住宅等において139戸の引渡しにより、売上高3,185百万円を計上いたしました。また、道内における新規分譲宅地の契約も順調に推移する中、更なるエリア拡大のため、苫小牧にモデルハウスをオープンいたしました。
販売受託等におきましては、売上高1,369百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、新製品であるトイレハウスが評価され建設現場のみならず、屋外イベント利用での引き合いや、今期より新規出店した九州エリアでの受注が増加してきたことから、売上高855百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は20,594百万円(前年同期比54.3%増)、セグメント利益は1,290百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(情報通信事業)
携帯電話のショップ運営を主とする情報通信事業は、資本力を活かした店舗の移転・大型化等の環境改善と、販売スタッフの教育・研修を推進することによるCS向上・販売力強化を継続したことによって堅調に推移し、更なる店舗増によるシェア拡大に向けた準備を進めることができました。
また、現在強化している法人向けサービスは、中小・中堅企業に向けたソリューションの複合提案に力を入れ、LED照明販売等の環境事業を中心に順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は4,217百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は150百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(その他)
PCスクール運営を行っている㈱アドバンは、法人向けのスクール事業が順調に推移いたしました。また、人材・教育セグメントと連携し、各種専門研修のカリキュラム拡充を行いました。
農業公園事業を行っている㈱ファーム及びその子会社は、当第2四半期連結会計期間より損益計算書の取り込みを行っており、ハイシーズンとなる4月・5月の連休が好天に恵まれ、堅調に推移いたしました。また、人員配置の見直しなど、より効率的な運営体制の再構築を図りました。
以上の結果、売上高は1,312百万円(前年同期比476.1%増)、セグメント利益は70百万円(前年同期はセグメント利益5百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は16,031百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,401百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益3,281百万円に加えて、販売用不動産の減少額1,332百万円、法人税等の還付額750百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、債務免除益330百万円、預り金の減少額1,134百万円、法人税等の支払額1,814百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,012百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入170百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,022百万円、有形固定資産の取得による支出316百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは852百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額2,896百万円、長期借入れによる収入3,634百万円によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出4,305百万円、配当金の支払額1,258百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。