臨時報告書
- 【提出】
- 2015/08/06 16:27
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年8月6日の当社取締役会において、子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 株式会社大町
② 本店の所在地 宮城県仙台市宮城野区白鳥2丁目30番46号
③ 代表者の氏名 代表取締役会長 澁谷 金男、代表取締役社長 澁谷 孝志
④ 資本金の額 10百万円
⑤ 純資産の額 586百万円(平成27年3月31日現在)
⑥ 総資産の額 1,691百万円(平成27年3月31日現在)
⑦ 事業の内容 ユニットハウスの製造、販売
① 商号 株式会社ユニテックス
② 本店の所在地 宮城県仙台市宮城野区白鳥2丁目30番46号
③ 代表者の氏名 代表取締役会長 澁谷 金男、代表取締役社長 澁谷 孝志
④ 資本金の額 50百万円
⑤ 純資産の額 78百万円(平成27年3月31日現在)
⑥ 総資産の額 927百万円(平成27年3月31日現在)
⑦ 事業の内容 ユニットハウスのレンタル、中古ユニットハウスの販売
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
株式会社大町
(単位:百万円)
株式会社ユニテックス
(単位:百万円)
(3)取得対象子会社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
株式会社大町
株式会社ユニテックス
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
2014年7月の純粋持株会社移行のねらいは、事業規模・領域の拡大や新たな成長分野への参入を機動的に行い、永続的な事業成長を果たすことで株主価値の最大化を図ることにあります。当社は「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した3つの事業ポートフォリオを展開しておりますが、「不動産ビジネス」においてその間口を広げるものとして、かねてより「レンタルビジネス」への参入を検討しておりました。
株式会社大町(以下「大町」といいます。)および株式会社ユニテックス(以下「ユニテックス」といいます。)は、大町がユニットハウスの製造・販売業、ユニテックスがユニットハウスのレンタル業として、事業開始より27年にわたる経験と実績を積み重ねております。特に、特許を有する「移動折畳み仮設ハウス」は、「国土強靭化基本計画」の進展や「2020年東京オリンピック」に代表されるスポーツイベント等、我が国のインフラ関連需要の増大の中で、あるいは経済発展を遂げる東南アジア諸国における簡易的な店舗や住宅として、大きな事業成長の可能性を有するものと考えております。
当社は、大町およびユニテックスの子会社化により「レンタルビジネス」へ参入し「不動産ビジネス」を拡大するとともに、両社の事業成長を通じて、株主価値の最大化を図ってまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
以 上
① 商号 株式会社大町
② 本店の所在地 宮城県仙台市宮城野区白鳥2丁目30番46号
③ 代表者の氏名 代表取締役会長 澁谷 金男、代表取締役社長 澁谷 孝志
④ 資本金の額 10百万円
⑤ 純資産の額 586百万円(平成27年3月31日現在)
⑥ 総資産の額 1,691百万円(平成27年3月31日現在)
⑦ 事業の内容 ユニットハウスの製造、販売
① 商号 株式会社ユニテックス
② 本店の所在地 宮城県仙台市宮城野区白鳥2丁目30番46号
③ 代表者の氏名 代表取締役会長 澁谷 金男、代表取締役社長 澁谷 孝志
④ 資本金の額 50百万円
⑤ 純資産の額 78百万円(平成27年3月31日現在)
⑥ 総資産の額 927百万円(平成27年3月31日現在)
⑦ 事業の内容 ユニットハウスのレンタル、中古ユニットハウスの販売
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
株式会社大町
(単位:百万円)
決算期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 |
売上高 | 1,026 | 1,308 | 1,656 |
営業利益 | 71 | 37 | 68 |
経常利益 | 81 | 44 | 80 |
当期純利益 | 77 | 27 | 52 |
株式会社ユニテックス
(単位:百万円)
決算期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 |
売上高 | 579 | 595 | 579 |
営業利益 | 100 | 172 | 139 |
経常利益 | 98 | 172 | 154 |
当期純利益 | 94 | 171 | 132 |
(3)取得対象子会社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
株式会社大町
資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
株式会社ユニテックス
資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
2014年7月の純粋持株会社移行のねらいは、事業規模・領域の拡大や新たな成長分野への参入を機動的に行い、永続的な事業成長を果たすことで株主価値の最大化を図ることにあります。当社は「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した3つの事業ポートフォリオを展開しておりますが、「不動産ビジネス」においてその間口を広げるものとして、かねてより「レンタルビジネス」への参入を検討しておりました。
株式会社大町(以下「大町」といいます。)および株式会社ユニテックス(以下「ユニテックス」といいます。)は、大町がユニットハウスの製造・販売業、ユニテックスがユニットハウスのレンタル業として、事業開始より27年にわたる経験と実績を積み重ねております。特に、特許を有する「移動折畳み仮設ハウス」は、「国土強靭化基本計画」の進展や「2020年東京オリンピック」に代表されるスポーツイベント等、我が国のインフラ関連需要の増大の中で、あるいは経済発展を遂げる東南アジア諸国における簡易的な店舗や住宅として、大きな事業成長の可能性を有するものと考えております。
当社は、大町およびユニテックスの子会社化により「レンタルビジネス」へ参入し「不動産ビジネス」を拡大するとともに、両社の事業成長を通じて、株主価値の最大化を図ってまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社大町の普通株式 | 23百万円 |
株式会社ユニテックスの普通株式 | 1,023百万円 |
アドバイザリー費用等(概算額) | 5百万円 |
合計(概算額) | 1,051百万円 |
以 上