有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
新株予約権戻入益 | 0 | 0 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年 第1回ストック・オプション | 2015年 第2回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 7名 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の従業員 115名 | 当社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式200,000株 | 普通株式300,000株 |
付与日 | 2015年3月18日 | 2015年3月18日 |
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。 | 権利確定条件は付されておりません |
対象勤務期間 | 自 2015年3月18日 至 2017年3月20日 | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 自 2017年3月21日 至 2024年3月20日 | 自 2015年3月18日 至 2025年3月17日 |
(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 第1回ストック・オプション | 2015年 第2回ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | - |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 63,900 | 300,000 |
権利確定 | - | - |
権利行使 | 5,000 | - |
失効 | 2,000 | - |
未行使残 | 56,900 | 300,000 |
② 単価情報
2015年 第1回ストック・オプション | 2015年 第2回ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 977 | 977 |
行使時平均株価 (円) | 1,815 | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 347 | 341 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。