(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	224百万円	206百万円
減価償却超過額	755百万円	707百万円
貸倒引当金	1,114百万円	1,281百万円
関係会社株式評価損	2,581百万円	2,767百万円
その他	398百万円	461百万円
繰延税金資産合計	5,075百万円	5,424百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。