当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月10日
(2)当該事象の内容
当社が保有する一部介護施設において、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を実施し、特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期の個別決算及び連結決算に減損損失286百万円を特別損失として計上いたします。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月10日
(2)当該事象の内容
当社が保有する一部介護施設において、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を実施し、特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期の個別決算及び連結決算に減損損失286百万円を特別損失として計上いたします。
以 上