文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府経済対策の効果を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調がみられたものの、海外景気の下振れや消費増税に伴う駆け込み需要の反動懸念等依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平成26年の年間供給が5.6万戸(前年並み)と予想(民間調査機関調べ)され、当第1四半期連結累計期間において順調に推移いたしました。
このような状況のなか、マンションディベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高694百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益90百万円(同8.5%増)、経常利益90百万円(同10.0%増)、四半期純利益86百万円(同23.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が比較的順調に推移したことや、マンションディベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力したことなどにより、順調に推移いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の業績は、売上高312百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益91百万円(同43.8%増)となりました。
②ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、前連結会計年度に引き続き、営業体制の強化及び更なる顧客満足度の向上を図り、引き続き堅実な収益獲得を図ってまいりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の業績は、売上高252百万円(同4.4%増)、営業利益23百万円(同8.6%減)となりました。
③総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、所有土地の売却はあったものの、継続的に販売可能な物件の仕入れに苦戦しており、厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における総合不動産事業の業績は、売上高129百万円(同29.8%増)、営業利益18百万円(同42.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。